西村あさひ法律事務所

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最新の10件

2015年4月[ニューズレター]
金融ニューズレター(英) (2015年4月) Client Alert: Proposed Stricter Requirements on QII-targeted Business Exemption in Japan
2015年4月[論文/書籍]
武井一浩弁護士が編著者を努めた『コーポレートガバナンス・コードの実践』が、2015年4月23日に日経BP社から刊行されました。
2015年4月[ニュース]
Pacific Business Pressが発行するAsian-MENA Counsel magazineのDeals of the Year 2014において、当事務所がカウンセルとして関わった下記の案件が以下の賞を受賞しました。
2015年4月[論文/書籍]
太田洋弁護士および河合優子弁護士が執筆した「[個人情報保護法改正]個人情報保護とパーソナルデータの利活用促進との両立」が、Business Law Journal No.87(2015年6月号)に掲載されました。
2015年4月[論文/書籍]
上島正道弁護士および有松晶弁護士が執筆した「重要事実の成立時期、該当性etc. インサイダー取引規制の最新動向と決算情報管理」と題する論文が、旬刊経理情報No.1412(2015年5月1日号)に掲載されました。
2015年4月[論文/書籍]
有吉尚哉弁護士および鈴木卓弁護士が執筆した「[民法改正]取引実務・債権管理実務に及ぼす影響」が、Business Law Journal No.87(2015年6月号)に掲載されました。
2015年4月[セミナー]
松下由英弁護士が2015年3月24日(火)に、中東協力センター主催の「アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国を巡る投資リーガルセミナー」において「最新中東情勢について」および「アブダビ商事代理店法の特徴 - 中東各国の商事代理店法との比較から」と題する講演を行いました。
2015年4月[論文/書籍]
高橋真一弁護士および佐藤喬洋弁護士が執筆したJapan Chapterが、Thomson Reutersが発行するPractical Law Insurance and Reinsurance Global Guide 2015/16に掲載されました。
2015年4月[セミナー]
藤本欣伸弁護士が2015年4月16日(木)に、一般財団法人海外投融資情報財団(JOI)主催の「米国・日本における『物言う株主』の現状」において「日本におけるアクティビズム(物言う株主)と資本効率の重視」と題する講演を行いました。
2015年4月[セミナー]
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第69回「意外に知らない紛争対応~裁判官から見た視点を交えて」のお知らせ

論文/書籍

2015年4月[書籍]
武井一浩弁護士が編著者を努めた『コーポレートガバナンス・コードの実践』が、2015年4月23日に日経BP社から刊行されました。
2015年4月[論文]
太田洋弁護士および河合優子弁護士が執筆した「[個人情報保護法改正]個人情報保護とパーソナルデータの利活用促進との両立」が、Business Law Journal No.87(2015年6月号)に掲載されました。
2015年4月[論文]
上島正道弁護士および有松晶弁護士が執筆した「重要事実の成立時期、該当性etc. インサイダー取引規制の最新動向と決算情報管理」と題する論文が、旬刊経理情報No.1412(2015年5月1日号)に掲載されました。
2015年4月[論文]
有吉尚哉弁護士および鈴木卓弁護士が執筆した「[民法改正]取引実務・債権管理実務に及ぼす影響」が、Business Law Journal No.87(2015年6月号)に掲載されました。
2015年4月[論文]
高橋真一弁護士および佐藤喬洋弁護士が執筆したJapan Chapterが、Thomson Reutersが発行するPractical Law Insurance and Reinsurance Global Guide 2015/16に掲載されました。
2015年4月[書籍]
太田洋弁護士および髙木弘明弁護士が編著を務め、森本大介弁護士、山本憲光弁護士および有吉尚哉弁護士が執筆に参加した『平成26年会社法改正と実務対応[改訂版]』が、商事法務から刊行されました。
2015年4月[論文]
深津拓寛弁護士が執筆した「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の改正の概要」と題する論文が、NBL No.1045(2015年3月1日号)に掲載されました。
2015年4月[論文]
太田洋弁護士および髙木弘明弁護士が執筆した「コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応 - 日本取締役協会コーポレートガバナンス・コード案も踏まえて」が、信託フォーラムvol.3(2015年3月号)に掲載されました。
2015年4月[論文]
太田洋弁護士が執筆した「IDCF事件控訴審判決の分析と検討」が、税務弘報2015年5月号(Vol.63 No.5)に掲載されました。
2015年4月[論文]
濱田芳貴弁護士および富松由希子弁護士が執筆した「国内倒産と海外仲裁の手続的な交差点 - その更生(再生)債権の確定をめぐる交通整理」と題する論文が、NBL No.1048(2015年4月15日号)に掲載されました。

セミナー

2015年4月
松下由英弁護士が2015年3月24日(火)に、中東協力センター主催の「アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国を巡る投資リーガルセミナー」において「最新中東情勢について」および「アブダビ商事代理店法の特徴 - 中東各国の商事代理店法との比較から」と題する講演を行いました。
2015年4月
藤本欣伸弁護士が2015年4月16日(木)に、一般財団法人海外投融資情報財団(JOI)主催の「米国・日本における『物言う株主』の現状」において「日本におけるアクティビズム(物言う株主)と資本効率の重視」と題する講演を行いました。
2015年4月
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第69回「意外に知らない紛争対応~裁判官から見た視点を交えて」のお知らせ
2015年4月
梅林啓弁護士が2015年4月22日(水)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「従業員の故意による『情報漏洩・持ち出し』をめぐる企業のリスクと実務対応」と題する講演を行いました。
2015年4月
有吉尚哉弁護士が2015年4月22日(水)に、中部生産性本部主催のセミナーにおいて「民法(債権関係)改正に向けた企業の実務対応」と題する講演を行いました。
2015年4月
杉山泰成弁護士が2015年4月8日(水)に、株式会社セミナーインフォ主催のセミナーにおいて「アジア諸国等における海外不動産投資に関する実務上の考察」と題する講演を行いました。
2015年4月
太田洋弁護士が2015年4月16日(木)に、日本銀行金融機構局金融高度化センター主催の金融高度化セミナー「金融機関のガバナンス改革 - グローバルスタンダードの実現に向けて」において、「改正会社法、コーポレートガバナンス・コードにみる改革のポイント - モニタリングモデルの実践に向けて」と題する講演を行い、パネルディスカッションにおいてパネリストを務めました。
2015年4月
柴原多弁護士が2015年4月28日(火)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「中小企業などの事業承継をサポートする担当者の法的留意点」と題する講演を行います。
2015年4月
森本大介弁護士が2015年4月17日(金)に、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて「改正会社法を踏まえたグループ会社管理のポイントと管理規程の整備・見直し」と題する講演を行います。
2015年4月
福岡真之介弁護士、森田多恵子弁護士および桑形直邦弁護士が2015年5月15日(金)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「新しい食品表示制度と企業の法的責任~機能性表示を中心に~」と題する講演を行います。

メディア出演

2015年4月[Web]
M&A情報・データサイト「MARR Online」2015年5月号(247号)に、岩倉正和弁護士が、神田秀樹東京大学教授等と参加した座談会「敵対的企業買収の到達点と今後の課題 - 企業価値報告書、買収防衛策指針から10年、日本が進むべき道」が掲載されました。
2015年4月[新聞]
2015年4月6日付日本経済新聞朝刊15面の「グループ内取引、課税拡大 - 海外取引で申告漏れ指摘、60%が『寄付金』で追徴」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2015年4月[Web]
mergermarketの2015年3月30日付記事「The Deal Spotlight: Japan Post to acquire Australia's Toll Holdings」と題する記事に、岩倉正和弁護士のインタビューが掲載されました。
2015年3月[新聞]
2015年3月20日付人民日報3面の「中国投資環境の改善により外国企業からの信用高まる」と題する記事に、張翠萍外国法事務弁護士のコメントが掲載されました。
2015年3月[新聞]
2015年3月16日付日本経済新聞朝刊17面の「司法取引導入 企業に戸惑い 情報提供競う混乱懸念」と題する記事に、木目田裕弁護士および森本大介弁護士のコメントが掲載されました。
2015年3月[Web]
野村高志弁護士が講師を務めたみずほ銀行香港支店主催の反贈収賄についてのセミナーに関する記事が、2015年3月10日付「The Daily NNA 香港&華南版」に掲載されました。
2015年3月[新聞]
2015年3月17日付日経産業新聞18面の「情報不正取得 未遂も罰則 - 不正競争防止法改正案、海外流出に厳しく - 」と題する記事(ビジネスQ&A)に、菅尋史弁護士のインタビューが掲載されました。
2015年3月[Web]
2015年3月19日付ウエストロー・ジャパンのWebsite「判例コラム」に、細野敦弁護士が執筆した「セクハラをめぐる懲戒処分の有効性~最高裁平成27年2月26日セクハラ事件判決を題材にして~」が掲載されました。
2015年3月[新聞]
2015年2月27日付フジサンケイビジネスアイ21面の「自主規制 関係者の意識改革必要」と題する記事に、落合誠一弁護士のコーポレート・ガバナンス・コードに関するインタビューが掲載されました。
2015年3月[新聞]
2015年3月2日付日本経済新聞朝刊17面の「5月導入の『監査等委設置会社』自由度高く 10社超名乗り」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。

ニュース

2015年4月[ニューズレター]
金融ニューズレター(英) (2015年4月) Client Alert: Proposed Stricter Requirements on QII-targeted Business Exemption in Japan
2015年4月[受賞]
Pacific Business Pressが発行するAsian-MENA Counsel magazineのDeals of the Year 2014において、当事務所がカウンセルとして関わった下記の案件が以下の賞を受賞しました。
2015年4月[受賞]
Global Competition Review (GCR)が主催するGCR 5th Annual Awardsの授賞式が2015年4月14日にW Washington D.C. Hotelにて行われ、当事務所は「Regional Firm of the Year - Asia-Pacific, Middle East and Africa」を受賞いたしました。
2015年4月[その他]
岩倉正和弁護士が理事を務めるエンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークの平成27年度シンポジウム(第12回)のご案内を掲載いたしました。
2015年4月[ニューズレター]
危機管理ニューズレター(2015年4月) I. はじめに II. 社内調査の対象者に対する「口止め」の禁止 III. カルテルに関与した従業員の雇用に対する米国司法省のスタンス IV. 韓国における「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律」の制定について (2015年4月)
2015年4月[就任]
櫻庭信之弁護士が東京電機大学国際化サイバーセキュリティ学(CySec)の講師に就任いたしました。
2015年4月[受賞]
Chambers & Partnersが発行するChambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2015において、当事務所は高い評価を受けました。
2015年4月[就任]
橋本豪外国法事務弁護士が東京電機大学CySecサイバーセキュリティ学特別コースの講師に就任いたしました。
2015年3月[ニューズレター]
ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター (2015年3月) 親子会社間の売上の減額が寄附金に該当しないとされた事例の検討(東京地判平成26年1月24日裁判所ウェブサイト)
2015年3月[ニューズレター]
アジアニューズレター(2015年3月) I. 海外からの借入れに関する規制の差替え - インドネシア II. 韓国における「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律」の制定について III. 日系企業のタイ進出に当たっての検討ポイント(非公開会社におけるポイント) IV. ベトナム投資法及び企業法の改正 第2回(全3回)