西村あさひ法律事務所

東京事務所 名古屋事務所 大阪事務所 福岡事務所 バンコク事務所 北京事務所 上海事務所 ハノイ事務所 ホーチミン事務所 ジャカルタ事務所* シンガポール事務所 ヤンゴン事務所 Okada Law Firm

ユーティリティ

トピックス

トピックス一覧

  • 最新の10件
  • 論文/書籍
  • セミナー
  • メディア出演
  • ニュース

最新の10件

2016年9月[論文/書籍]
園尾隆司弁護士が2016年7月8日(金)に行った講演「裁判所の庭に咲き乱れていたあの倒産事件はどこに行ったのか」の講演録「法的整理と私的整理は今後どこに向かうのか - 倒産事件現象の背景と将来の展望 - 」が、金融法務事情No.2050(2016年9月25日号)に掲載されました。
2016年9月[論文/書籍]
木目田裕弁護士および井浪敏史弁護士が執筆した「米国クラスアクション(集団訴訟)の近時の動向と日本企業の対応」と題する論文が、月刊公正取引No.791(2016年9月号)に掲載されました。
2016年9月[論文/書籍]
太田洋弁護士、森本大介弁護士および石川智也弁護士が編著を務めた『資本・業務提携の実務(第2版)』が、2016年9月16日に中央経済社より刊行されました。
2016年9月[論文/書籍]
松尾直彦弁護士が執筆した「稼ぐ力と『三つの防衛線』」と題する論文がが、Business Law Journal 2016年11月号に掲載されました。
2016年9月[ニューズレター]
金融ニューズレター(2016年9月号) 仮想通貨交換業規制等の制度改正の要点
2016年9月[ニューズレター]
企業法務ニューズレター(2016年9月号) 特定譲渡制限付株式の活用に関する実務上の留意点
2016年9月[セミナー]
北條孝佳弁護士が2016年10月7日(金)にNPO新潟情報セキュリティ協会主催の「情報セキュリティワークショップin越後湯沢2016」において「サイバー攻撃の攻撃元って?~技術的視点と法律的視点とを検討してみましょう」と題する車座会議にて講師を務めます。
2016年9月[メディア出演]
2016年9月17日付日本経済新聞朝刊3面の「国際的税逃れ、日本も網、アップル子会社追徴、監視強化、世界の流れ。」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2016年9月[論文/書籍]
柴田寛子弁護士および澤田文彦弁護士が執筆した「株式報酬に関する実務分析 - TOPIX100・J-Stock Index構成銘柄を対象に - 」と題する論文が、旬刊商事法務No.2111(2016年9月15日号)に掲載されました。
2016年9月[論文/書籍]
荒井喜美弁護士が執筆した「米国法令の域外適用の広がりと司法取引(下) -- Mail & Wire Fraudおよび共謀罪から考える」と題する論文が、NBL No.1082(2016年9月15日号)に掲載されました。

論文/書籍

2016年9月[論文]
園尾隆司弁護士が2016年7月8日(金)に行った講演「裁判所の庭に咲き乱れていたあの倒産事件はどこに行ったのか」の講演録「法的整理と私的整理は今後どこに向かうのか - 倒産事件現象の背景と将来の展望 - 」が、金融法務事情No.2050(2016年9月25日号)に掲載されました。
2016年9月[論文]
木目田裕弁護士および井浪敏史弁護士が執筆した「米国クラスアクション(集団訴訟)の近時の動向と日本企業の対応」と題する論文が、月刊公正取引No.791(2016年9月号)に掲載されました。
2016年9月[書籍]
太田洋弁護士、森本大介弁護士および石川智也弁護士が編著を務めた『資本・業務提携の実務(第2版)』が、2016年9月16日に中央経済社より刊行されました。
2016年9月[論文]
松尾直彦弁護士が執筆した「稼ぐ力と『三つの防衛線』」と題する論文がが、Business Law Journal 2016年11月号に掲載されました。
2016年9月[論文]
柴田寛子弁護士および澤田文彦弁護士が執筆した「株式報酬に関する実務分析 - TOPIX100・J-Stock Index構成銘柄を対象に - 」と題する論文が、旬刊商事法務No.2111(2016年9月15日号)に掲載されました。
2016年9月[論文]
荒井喜美弁護士が執筆した「米国法令の域外適用の広がりと司法取引(下) -- Mail & Wire Fraudおよび共謀罪から考える」と題する論文が、NBL No.1082(2016年9月15日号)に掲載されました。
2016年9月[論文]
高橋真一弁護士、山本啓太弁護士、松下由英弁護士および佐藤喬洋弁護士が執筆した「Insurance and Reinsurance」のJapan Chapterが、Practical Law Multi-Jurisdictional Guide 2016/17に掲載されました。
2016年9月[論文]
岩倉正和弁護士および田原吏弁護士が執筆した「M&A in Japan」と題する論文が、2016年9月16日付Lexologyに掲載されました。
2016年9月[論文]
河端雄太郎弁護士が執筆した「国際仲裁 - 仲裁合意及び手続の概要」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2016年9月[論文]
松平定之弁護士が執筆した「法律・制度Q&A<第13回> ガス保安ルール、公正な競争になるか?」と題する論文が、日経エネルギーNext 2016年10月号に掲載されました。

セミナー

2016年9月
北條孝佳弁護士が2016年10月7日(金)にNPO新潟情報セキュリティ協会主催の「情報セキュリティワークショップin越後湯沢2016」において「サイバー攻撃の攻撃元って?~技術的視点と法律的視点とを検討してみましょう」と題する車座会議にて講師を務めます。
2016年9月
平尾覚弁護士が2016年8月30日(火)に株式会社テリロジー主催のセミナーにおいて「情報漏洩 - 会社はどのようなリスクに直面するのか」と題する特別基調講演を行いました。
2016年9月
宇野伸太郎弁護士が2016年9月29日(木)に、ジャカルタで開かれるWolters Kluwer主催の「Indonesia & SE Asia: 4th Annual International Arbitration Summit」において「Regional Emergency Arbitration」と題するセッションでスピーカーを務めます。
2016年9月
【名古屋・東京開催】西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第89回「取締役の善管注意義務の最新実務~「攻めのガバナンス」と「守りのガバナンス」: 経営判断原則と取締役の監視義務を中心に~」のお知らせ
2016年9月
水島淳弁護士が2016年8月23日(火)にコムエクスポジアム・ジャパン株式会社主催のイベントにおいて「日本製品・サービスのグローバル化」と題するセッションに参加いたしました。
2016年9月
水島淳弁護士が2016年8月25日(木)に株式会社セミナーインフォ主催のセミナーにおいて「宇宙ビジネスの最前線と法環境~各産業の事業者による宇宙ビジネス・法制度の活用~」と題する講演を行いました。
2016年9月
杉村光嗣弁護士が特許庁制度審議室法制専門官 松田誠司氏と共に、2016年10月28日(金)に経営調査研究会主催のセミナーにおいて「職務発明制度改正~特許庁の法改正立案担当者によるQ&A実務解説~」と題する講演を行います。
2016年9月
太田洋弁護士が、2016年9月21日(水)に開催されるIR Japan主催の第21回IR・SRコンサルティングセミナー「新潮流を迎える敵対的買収に対する企業防衛について~今、日本企業がとるべき企業防衛策とは~」の第2部「新しい敵対的買収者を見据えた日本企業の取るべきアクションとは」にパネリストとして登壇します。
2016年9月
水島淳弁護士が2016年10月4日(火)に経営調査研究会主催のセミナーにおいて「M&A契約の実務~[株式譲渡契約書][条項例]サンプルを交えて~ 」と題する講演を行います。
2016年9月
水島淳弁護士が2016年9月7日(水)および9月8日(木)に開催されたICCパートナーズ株式会社主催のイベント「ICCカンファレンス KYOTO 2016」に、モデレーターおよび審査員として参加いたしました。

メディア出演

2016年9月[新聞]
2016年9月17日付日本経済新聞朝刊3面の「国際的税逃れ、日本も網、アップル子会社追徴、監視強化、世界の流れ。」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2016年9月[新聞]
2016年8月24日付日本経済新聞朝刊12面の「曲がり角の執行役員制度(下)機能強化へ『1年契約』 - 結果責任で緊張感保つ」と題するコラムに、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2016年8月[新聞]
2016年8月8日付日本経済新聞朝刊5面の「経営の視点・取締役会、全会一致のなぜ 会社法より十七条憲法?」と題するコラムに、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2016年8月[新聞]
2016年7月28日付日経産業新聞22面の「合同会社、経営に自由度、議決権・配当設定や資本金に柔軟さ(ビジネスQ&A)」と題する記事に、野田昌毅弁護士のインタビューが掲載されました。
2016年8月[新聞]
2016年7月25日付日本経済新聞朝刊15面の「TOBで会社再編追い風、株強制取得『同額』最高裁が判断、公正な手続きの確保課題」と題する記事に、野田昌毅弁護士のコメントが掲載されました。
2016年8月[その他]
2016年7月22日にPaRRより発行されたPolicy and Regulatory Reportの「Japan bar association's anti-bribery guidance 'positive development' - lawyers」と題する記事に渋谷卓司弁護士のコメントが掲載されました。
2016年7月[新聞]
2016年6月29日付日本経済新聞朝刊22面の「ポイント、現金に近づく - 税や公共料金支払いにも - 」と題する記事に、有吉尚哉弁護士のコメントが掲載されました。
2016年7月[新聞]
2016年6月30日付日本経済新聞朝刊地方経済面(九州)の「監査等委員会設置会社、九州企業、相次ぎ移行、西鉄やヤマエ久野、外部の目で経営監視」と題する記事に、尾崎恒康弁護士のコメントが掲載されました。
2016年7月[その他]
木目田裕弁護士のインタビュー記事「Way of Lawyers 第7回 『単純素朴な正義感』と『人助け』」が、法学教室No.430(2016年7月号)に掲載されました。
2016年6月[Web]
2016年6月10日付THE PAGEの「日本でも『物言う株主』が活発化する 参謀としての企業弁護士とは」と題する記事に、太田洋弁護士のインタビュー記事および動画が掲載されました。