西村あさひ法律事務所

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最新の10件

2015年5月[論文/書籍]
森倫洋弁護士、春山俊英弁護士および平良夏紀弁護士が執筆したJapan ChapterおよびAsia Overviewが、Thomson Reuters (Professional) UK Limitedが発行するInternational Insolvency: Group insolvency and directors' dutiesの4th Editionに掲載されました。
2015年5月[セミナー]
梅林啓弁護士が2015年5月27日(水)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「『社内調査』の進め方、課題とその対応」と題する講演を行いました。
2015年5月[メディア出演]
2015年5月26日付日経産業新聞11面の「日産とトヨタ 長期株主に異変、トップの意思反映に難しさ」と題する記事に、森本大介弁護士のコメントが掲載されました。
2015年5月[論文/書籍]
中山龍太郎弁護士が執筆した「アフリカにおけるコンプライアンス - BEE・汚職対応を中心に」と題する論文が、ジュリストNo.1481(2015年6月号)に掲載されました。
2015年5月[論文/書籍]
川合弘造弁護士および東貴裕弁護士が共同執筆した「企業における独占禁止法・競争法コンプライアンスの確立について - 米国・EU - (日本企業の見地から)」と題する論文が、月刊公正取引No.775(2015年5月号)に掲載されました。
2015年5月[セミナー]
森本大介弁護士が2015年6月3日(水)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「改正会社法施行後における株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント~各種契約書のサンプルを用いるとともに、改正会社法による変更点も解説~」と題する講演を行います。
2015年5月[論文/書籍]
弘中聡浩弁護士、河端雄太郎弁護士および春山俊英弁護士が執筆したJapan Chapterが、Law Business Researchから出版されたThe Product Regulation and Liability ReviewのSecond Editionに掲載されました。
2015年5月[論文/書籍]
上野元弁護士および上田亙弁護士が執筆したJapan Chapterが、Global Legal Groupが発行するThe International Comparative Legal Guide to: Securitisation 2015に掲載されました。
2015年5月[論文/書籍]
中山龍太郎弁護士、伊達隆彦弁護士および生方紀裕弁護士が執筆した「社内関係者提案型委任状争奪戦の問題点 - 大塚家具の委任状争奪戦を題材として - 」と題する論文が、旬刊商事法務No.2067(2015年5月5日・15日合併号)に掲載されました。
2015年5月[ニューズレター]
アジアニューズレター2015年5月号

論文/書籍

2015年5月[論文]
森倫洋弁護士、春山俊英弁護士および平良夏紀弁護士が執筆したJapan ChapterおよびAsia Overviewが、Thomson Reuters (Professional) UK Limitedが発行するInternational Insolvency: Group insolvency and directors' dutiesの4th Editionに掲載されました。
2015年5月[論文]
中山龍太郎弁護士が執筆した「アフリカにおけるコンプライアンス - BEE・汚職対応を中心に」と題する論文が、ジュリストNo.1481(2015年6月号)に掲載されました。
2015年5月[論文]
川合弘造弁護士および東貴裕弁護士が共同執筆した「企業における独占禁止法・競争法コンプライアンスの確立について - 米国・EU - (日本企業の見地から)」と題する論文が、月刊公正取引No.775(2015年5月号)に掲載されました。
2015年5月[論文]
弘中聡浩弁護士、河端雄太郎弁護士および春山俊英弁護士が執筆したJapan Chapterが、Law Business Researchから出版されたThe Product Regulation and Liability ReviewのSecond Editionに掲載されました。
2015年5月[論文]
上野元弁護士および上田亙弁護士が執筆したJapan Chapterが、Global Legal Groupが発行するThe International Comparative Legal Guide to: Securitisation 2015に掲載されました。
2015年5月[論文]
中山龍太郎弁護士、伊達隆彦弁護士および生方紀裕弁護士が執筆した「社内関係者提案型委任状争奪戦の問題点 - 大塚家具の委任状争奪戦を題材として - 」と題する論文が、旬刊商事法務No.2067(2015年5月5日・15日合併号)に掲載されました。
2015年5月[論文]
上島正道弁護士が執筆に参加した「友好的でも敵対的で買収提案を受けた際の一連の対応ポイント」と題する論文が、旬刊経理情報No.1413(2015年5月10日・20日合併増大号)に掲載されました。
2015年5月[論文]
小野傑弁護士が執筆した「<第6回>債権譲渡(その1) - 譲渡制限特約 - 」と題する論文が、金融法務事情No.2017(2015年5月10日号)に掲載されました。
2015年5月[書籍]
岩瀬ひとみ弁護士が執筆に参加した『民事判例X 2014年後期』が、日本評論社より刊行されました。
2015年5月[論文]
平尾覚弁護士が執筆した「日本版司法取引の導入 企業犯罪の捜査・訴追における論点」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。

セミナー

2015年5月
梅林啓弁護士が2015年5月27日(水)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「『社内調査』の進め方、課題とその対応」と題する講演を行いました。
2015年5月
森本大介弁護士が2015年6月3日(水)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「改正会社法施行後における株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント~各種契約書のサンプルを用いるとともに、改正会社法による変更点も解説~」と題する講演を行います。
2015年5月
有吉尚哉弁護士が2015年5月16日(土)に、第一東京弁護士会司法制度調査委員会主催の研修会「『民法(債権法)改正についての解説』~主だった改正条項を中心に~」において消滅時効に関する講演を行いました。
2015年5月
森本大介弁護士が2015年5月25日(月)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「『改正会社法』施行による影響も踏まえたグループ会社管理をめぐる法的留意点と実務対応」と題する講演を行います。
2015年5月
有吉尚哉弁護士が2015年6月1日(月)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「『民法改正』が企業の実務・法務に与える影響と留意点」と題する講演を行います。
2015年5月
川合弘造弁護士が2015年5月13日(水)に、競争法研究協会主催の第227回月例研究会において「企業結合と事業提携」と題する講演を行いました。
2015年5月
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム in 大阪「新興国でのビジネス紛争リスクと仲裁 - 活用法と実務上の留意点」のお知らせ
2015年5月
2015年4月8日(水)に、西村あさひ法律事務所とシンガポール国際仲裁センター(SIAC)が共同で「仲裁人と仲裁機関から見た国際仲裁の実務」と題するセミナーを行いました。
2015年5月
有吉尚哉弁護士が2015年5月20日(水)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「民法改正で予想される企業取引への影響~債権の管理・契約実務等に与える影響~」と題する講演を行います。
2015年5月
山口勝之弁護士、森本大介弁護士および清水誠弁護士が2015年4月21日(火)に、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて「はじめてのラテンアメリカ進出法務~ブラジル・メキシコ・コロンビア・ペルー・チリを中心に」と題する講演を行いました。

メディア出演

2015年5月[新聞]
2015年5月26日付日経産業新聞11面の「日産とトヨタ 長期株主に異変、トップの意思反映に難しさ」と題する記事に、森本大介弁護士のコメントが掲載されました。
2015年5月[雑誌]
週刊ダイヤモンド2015年5月16日号の特集「社外取締役を使い倒せ!2人選任義務付けで問われる役割」中の記事「諸外国と比べ低い社外比率取締役会への出席率は改善」に、太田洋弁護士のコメントが掲載されました。
2015年5月[新聞]
2015年5月4日付日本経済新聞朝刊15面の「ホンダ、店舗と根気の交渉 ミャンマー遅れる模倣品対策、年内の法制定に期待」と題する記事に、湯川雄介弁護士のコメントが掲載されました。
2015年5月[新聞]
2015年5月1日付日本経済新聞朝刊13面の「監査等委員会設置会社、上場100社超が移行 改正会社法きょう施行、社外取締役が経営監査」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2015年4月[Web]
M&A情報・データサイト「MARR Online」2015年5月号(247号)に、岩倉正和弁護士が、神田秀樹東京大学教授等と参加した座談会「敵対的企業買収の到達点と今後の課題 - 企業価値報告書、買収防衛策指針から10年、日本が進むべき道」が掲載されました。
2015年4月[新聞]
2015年4月6日付日本経済新聞朝刊15面の「グループ内取引、課税拡大 - 海外取引で申告漏れ指摘、60%が『寄付金』で追徴」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2015年4月[Web]
mergermarketの2015年3月30日付記事「The Deal Spotlight: Japan Post to acquire Australia's Toll Holdings」と題する記事に、岩倉正和弁護士のインタビューが掲載されました。
2015年3月[新聞]
2015年3月20日付人民日報3面の「中国投資環境の改善により外国企業からの信用高まる」と題する記事に、張翠萍外国法事務弁護士のコメントが掲載されました。
2015年3月[新聞]
2015年3月16日付日本経済新聞朝刊17面の「司法取引導入 企業に戸惑い 情報提供競う混乱懸念」と題する記事に、木目田裕弁護士および森本大介弁護士のコメントが掲載されました。
2015年3月[Web]
野村高志弁護士が講師を務めたみずほ銀行香港支店主催の反贈収賄についてのセミナーに関する記事が、2015年3月10日付「The Daily NNA 香港&華南版」に掲載されました。

ニュース

2015年5月[ニューズレター]
アジアニューズレター2015年5月号
2015年5月[就任]
宇野伸太郎弁護士がクアラルンプール仲裁センター(the Kuala Lumpur Regional Centre for Arbitration (KLRCA))の仲裁人リストに登録されました。
2015年5月[ニューズレター]
M&Aニューズレター(2015年5月) I. 民法改正の概要 II. 増加する「株式」報酬~設計及び運用上のポイント
2015年5月[その他]
山本憲光弁護士、大野憲太郎弁護士、黒田はるひ弁護士および澤田文彦弁護士が作成に協力した「一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型(改訂版)」(経済団体連絡会作成)が、日本経済団体連合会のWebsiteで公表されました。
2015年5月[ニューズレター]
中国ニューズレター (2015年5月) 中国における民事訴訟の最新実務
2015年5月[ニューズレター]
危機管理ニューズレター(2015年5月) I. 米国FCPA(外国公務員贈賄防止法)や英国Bribery Actの域外管轄 II. 組織に対する利益の供与 III. オーストラリア競争・消費者委員会との協力に関する取決めの締結について
2015年5月[その他]
クールビズ実施のお知らせ
2015年4月[ニューズレター]
中南米ニューズレター(2015年4月) I. チリにおけるストライキに関する制度の改正 II. メキシコの電力事業規制の改革
2015年4月[ニューズレター]
ビジネス・タックス・ロー・ニューズレター (2015年4月) 国外転出時課税制度(いわゆる「出国税(Exit Tax)」)の創設
2015年4月[その他]
一般社団法人日本取締役協会・コーポレートガバナンス委員会により「コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル」が公表されました。本ベスト・プラクティス・モデルの策定には、同協会コーポレートガバナンス委員会副委員長を務めている太田洋弁護士、髙木弘明弁護士および泰田啓太弁護士が関与しております。