西村あさひ法律事務所

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最新の10件

2016年6月[論文/書籍]
米谷三以弁護士および藤井康次郎弁護士が執筆した「TPPと政府・企業法務[第6回] 投資(2) - 投資自由化・保護の実体規定(下)」と題する論文が、NBL No.1074(2016年5月15日号)に掲載されました。
2016年5月[論文/書籍]
芝章浩弁護士が執筆に参加した『ブロックチェーンの衝撃 - ビットコイン、FinTechからIoTまで社会構造を覆す破壊的技術 - 』が、日経BP社より刊行されます。
2016年5月[ニューズレター]
危機管理ニューズレター2016年5月号
2016年5月[ニュース]
マーク・チューダー(イングランド・ウェールズ事務弁護士)が当事務所に入所
2016年5月[論文/書籍]
金山伸宏弁護士が共同執筆した「(仮称)『簡易迅速再生手続』の制度設計について」と題する論文が、法律実務研究 第31号(2016年3月31日発行)に掲載されました。
2016年5月[メディア出演]
2016年5月15日付NewsPicksの「法整備で“商業宇宙”が勃興、宇宙ビジネスを“創造する”弁護士」と題する記事に、水島淳弁護士のコメントが掲載されました。
2016年5月[論文/書籍]
『米国司法省による取締り―最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』が、西村高等法務研究所叢書第10弾として、商事法務から刊行されました。
2016年5月[論文/書籍]
松本絢子弁護士が執筆した「新しいD&O保険への実務対応[上] - 保険料全額会社負担の解禁を受けて - 」と題する論文が、旬刊商事法務No.2100(2016年5月5・15日合併号)に掲載されました。
2016年5月[論文/書籍]
木津嘉之弁護士が執筆した「欧州M&Aの手引き 其一 英国上場企業買収について - スキームオブアレンジメント - 」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2016年5月[セミナー]
森本大介弁護士が2016年5月31日(火)に経営調査研究会主催のセミナーにおいて「最新法令・動向を踏まえたグループ会社管理のポイントと管理規程の整備・見直し~グループ管理規程のサンプルを使って実務担当者のために実践解説~」と題する講演を行います。

論文/書籍

2016年6月[論文]
米谷三以弁護士および藤井康次郎弁護士が執筆した「TPPと政府・企業法務[第6回] 投資(2) - 投資自由化・保護の実体規定(下)」と題する論文が、NBL No.1074(2016年5月15日号)に掲載されました。
2016年5月[書籍]
芝章浩弁護士が執筆に参加した『ブロックチェーンの衝撃 - ビットコイン、FinTechからIoTまで社会構造を覆す破壊的技術 - 』が、日経BP社より刊行されます。
2016年5月[論文]
金山伸宏弁護士が共同執筆した「(仮称)『簡易迅速再生手続』の制度設計について」と題する論文が、法律実務研究 第31号(2016年3月31日発行)に掲載されました。
2016年5月[書籍]
『米国司法省による取締り―最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』が、西村高等法務研究所叢書第10弾として、商事法務から刊行されました。
2016年5月[論文]
松本絢子弁護士が執筆した「新しいD&O保険への実務対応[上] - 保険料全額会社負担の解禁を受けて - 」と題する論文が、旬刊商事法務No.2100(2016年5月5・15日合併号)に掲載されました。
2016年5月[論文]
木津嘉之弁護士が執筆した「欧州M&Aの手引き 其一 英国上場企業買収について - スキームオブアレンジメント - 」が、朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」に掲載されました。
2016年5月[書籍]
菅尋史弁護士が執筆に参加し、江頭憲治郎早稲田大学教授が編著者を務めた『合同会社のモデル定款 - 利用目的別8類型 - 』が、2016年5月に商事法務から刊行されました。
2016年5月[論文]
杉山泰成弁護士が執筆した「中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察 - メキシコ編(2)」が、商事法務ポータルに掲載されました。
2016年5月[書籍]
南賢一弁護士、濱田芳貴弁護士とフロンティア・マネジメント株式会社にて共同編集し、当事務所の弁護士・税理士20名が執筆に参加した『法的整理計画策定の実務』が、商事法務より刊行されました。
2016年5月[論文]
福岡真之介弁護士および菅野百合弁護士が執筆した「Collection of Practical Issues Important to Small Practitioners - Japan」と題する論文が、INSOL International - Small Practice Issues Technical Series(2016年5月発刊)に掲載されました。

セミナー

2016年5月
森本大介弁護士が2016年5月31日(火)に経営調査研究会主催のセミナーにおいて「最新法令・動向を踏まえたグループ会社管理のポイントと管理規程の整備・見直し~グループ管理規程のサンプルを使って実務担当者のために実践解説~」と題する講演を行います。
2016年5月
町田憲昭弁護士が2016年6月14日(火)に一般財団法人日本インドネシア協会主催のセミナーにおいて「インドネシア外資規制の緩和策と強化策~ネガティブリストの改正、外資系建設会社への規制強化など~」と題する講演を行います。
2016年5月
「ブラジルにおける事業再編及び投資機会」セミナー開催のお知らせ
2016年5月
西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第84回「事業再生の潮流 - アジア子会社の処理と事業承継・廃業支援」のお知らせ
2016年5月
紺野博靖弁護士が、2016年3月30日(水)にベトナムのホーチミンで開催されたASEAN+3主催の石油天然ガスフォーラムビジネス対話において「A Challenge for Well-Functioning LNG Market」と題する講演を行いました。
2016年5月
矢嶋雅子弁護士が2016年4月18日(月)に経営法友会の開催した月例講演会において「これからどうなる!?消費者法 -- 最近の法改正対応と、企業の実例を交えて」と題するパネル・ディスカッションのモデレーターを務めました。
2016年4月
太田洋弁護士および柴田寛子弁護士が、2016年7月4日(月)に、一般社団法人 中部生産性本部主催の「2016年度企業法務研究部会」において、「改正個人情報保護法への実務対応~個人情報管理・ビッグデータビジネスへの影響~」と題する講演を行います。
2016年4月
山本憲光弁護士が2016年5月27日(金)に経営調査研究会主催のセミナーにおいて「内部通報制度と運用上の留意点~これだけは押さえておきたい、担当者のための必須ポイント~」と題する講演を行います。
2016年4月
森本大介弁護士が2016年4月18日(月)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「グループ会社管理をめぐる法的留意点と実務対応」と題する講演を行いました。
2016年4月
小口光弁護士、小原英志弁護士、武藤司郎弁護士、湯川雄介弁護士、吉本祐介弁護士および岡田早織弁護士が2016年3月30日(水)に、一般社団法人企業研究会の開設48周年記念企画「アジア法務の現場から~アジア5カ国の最新トピックス」と題する講演を行いました。

メディア出演

2016年5月[Web]
2016年5月15日付NewsPicksの「法整備で“商業宇宙”が勃興、宇宙ビジネスを“創造する”弁護士」と題する記事に、水島淳弁護士のコメントが掲載されました。
2016年5月[その他]
当事務所の弁護士が取り扱った各業務分野の代表的な案件11件および当事務所の理念や雰囲気について関係弁護士・所員へのインタビューに基づき紹介した中村宏之(読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員)著『世界を切り拓くビジネス・ローヤー 西村あさひ法律事務所の挑戦』と題する書籍が中央公論新社から出版されました。
2016年5月[新聞]
2016年5月9日付週刊税のしるべ3、4面の「組織再編に係る行為計算否認訴訟の影響(ヤフー事件、IBM事件)」と題する記事に、太田洋弁護士のインタビューが掲載されました。
2016年5月[新聞]
2016年4月25日付日本経済新聞夕刊3面の「『監査等委』設置広がる」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2016年5月[新聞]
2016年4月25日付日本経済新聞朝刊13面の「納税ガラス張り 英で先行」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2016年4月[新聞]
2016年4月5日付建設産業新聞1面の 「海建協 人材育成支援講座 受講者数上向き推移 海外展開需要に対応」と題する記事に、宇野伸太郎弁護士のコメントが掲載されました。
2016年4月[新聞]
2016年4月4日付日本経済新聞朝刊15面の「監査役会、自前で法律顧問」と題する記事において、太田洋弁護士が横河電機株式会社の監査役会と顧問契約を締結していることが紹介されました。
2016年4月[新聞]
2016年3月28日付日経産業新聞朝刊20面「仮想通貨 利用者保護急ぐ 改正資金決済法案、取引所は登録制に」と題する記事に、芝章浩弁護士のインタビューが掲載されました。
2016年3月[新聞]
2016年3月7日付日本経済新聞朝刊17面の「グループ戦略『税』の逆風 企業に不利な判決相次ぐ 租税回避の認定厳しく」と題する記事に、太田洋弁護士のコメントが引用されました。
2016年3月[新聞]
太田洋弁護士が審査委員を務めた「日本取締役協会コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015」の表彰式(2016年2月2日開催)の模様が、2016年2月26日付フジサンケイビジネスアイ19-22面に掲載されました。