変化する社会課題への対応

近時、ESGという言葉を耳にしない日はありません。環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つから構成され、その重要性は社会のあらゆる場面で繰り返し主張されています。

前回は、経営判断に際してはESGなどを踏まえたさまざまな要素を考慮すべきであるということを申し上げました。今回は、なぜそのような社会の変化が生じたのか、具体的にどのような要素を考慮すべきなのか、ということを検討したいと思います。

今回お話したいことは、企業が責任あるビジネスを実践する上で重要な「ビジネスと人権」に関する考え方です。 近年、特に、企業経営における重大な関心事の1つとして注目されているのが、人権リスクです。人権リスクとは、企業のビジネス活動が他者の人権を侵害する可能性を指します。