経済運営のあり方に関する提言～政府主導から「全員野球」へ（2024年4月17日号）

日本は、明治以来、欧米諸国に追いつけ追い越せでここまで来た。軍国主義化という暴走を反省するのは当然としても、欧米列強の帝国主義的侵略からいかに逃れるかを最優先課題としてキャッチアップを急いだこと自体は当時の選択として不可避であったように思われる。敗戦後は、民主化を受け入れて自由主義経済陣営の一員となり、国内においては、経済復興が主要テーマとなった。政府主導の下で、欧米の先進技術・制度を積極的に取り入れて高度成長を遂げ、一時は一人当たりＧＤＰが欧米主要国を凌駕したが、マネーゲームに狂奔したバブル経…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

米谷三以 Kazumochi KOMETANI

オブカウンセル
東京

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日本政府が当事者として関わったWTO案件その他の主要な国際経済紛争において経済産業省のインハウスとして解決を主導。アンチダンピング関税措置、セーフガード措置、関税分類、輸出入制限、ローカルコンテント要求等の案件を扱った。それ以外にも内外の様々な政府措置、関税関係措置、水際措置、輸出入制限、強制規格、補助金、政府調達における要件、知財関係措置等に関するWTO協定、経済連携協定、投資協定等の取り扱いについて助言を行ってきた。また、WTO法律部法務官として、また外部カウンセルとしてもWTOにおける紛争解決にあらゆる角度から関わってきた。またかかる経験に基づいて、国際経済法の概説書を共著で公刊したほか、国際経済法の角度から、米中対立、国際金融・租税、ビジネスと人権等のテーマで論文多数を執筆している。また国際ルールの執行のみならず、ルール形成への企業の関与、対政府渉外活動、について政府内の研究会に参加したほか、公共政策大学院において研究・教育を行い、共編で事例集も出版している。

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