債権法改正の最新動向と実務

　平成21年11月の法制審議会民法(債権関係)部会における審議開始以降、4年以上継続している債権法改正の検討も、平成25年4月から6月にかけて行われた中間試案へのパブリック・コメントを経て、いよいよ平成27年2月頃を目処とする改正要綱案の取りまとめの段階に入っています。
　債権法改正の対象は多岐に亘りますが、金融・倒産実務に与える影響に注目が集まる保証・債権譲渡等の債権総則の重要項目に関する改正はもちろん、契約締結・解除等に関する諸ルールを含む契約総則に関する現行規定の見直しや、消費者対企業の場面では一部規制が先行している約款法理の民法への規定の是非等、企業活動全般に影響を与える重要項目を含んでいます。
　本セミナーにおいては、債権法改正の全体像及びスケジュールの解説に加えて、このように実務上の影響又は関心が特に大きい項目について、債権法改正の現状及び論点についてポイントを押さえた解説を行います。

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満席となりましたので、お申込受付を終了させていただきました。

■プログラム■

14:00 債権法改正の全体像とスケジュール 伊藤剛志
14:20 保証、債権譲渡、その他債権総則の見直しに関するポイント 有吉尚哉
15:25 コーヒーブレイク
15:40 約款・契約総論・契約各論の重要論点 柴田寛子
16:45 質疑応答

受講料: 無料
対象者: 財務、法務担当の方、その他該当分野の担当者の方など

　　
定員に達し次第締め切らせていただきます。
　　受付手続き完了後、セミナー開催日1週間前(6月26日(木))までに、E-mailにて受講票をお送りいたします。

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。