震災・復興に関する法律問題と企業の対応

福岡真之介弁護士、武田涼子弁護士および神村大輔弁護士が2011年4月27日(水)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて、「震災・復興に関する法律問題と企業の対応」と題する講演を行います。

セミナー詳細

1. 震災・復興関連の法律の概要

2. 震災に直接起因する法的問題点
(1) 取引関係(契約の不履行、不可抗力)
(2) 不法行為(建物倒壊、汚染、延焼などによる被害の賠償)
(3) 賃貸借(建物の損壊による契約の解除、賃料減額、修繕)

3. 原状復帰・復興に向かう際の法的問題点
(1) 撤去作業(瓦礫等の除去、建物の解体)
(2) 労働問題(解雇・内定取り消し、一時帰休)
(3) 電力制限・停電(法的枠組、停電による納期遅れ・機器の故障、従業員の勤務体系の変更・欠勤)
(4) 仕入・販売(買占め)
(5) 金融取引(手形小切手の不渡り、紛失)
(6) 債権管理(住宅ローン、破産の申立)

4. その他特例及び損害填補等に係る問題と今後の備え
(1) 会社法・金商法・上場規則(株主総会の延期、有価証券報告書の提出延期)
(2) 保険(填補範囲と免責事項、判例に見る保険者の説明義務の範囲)
(3) 企業に求められる今後の備え