- 危機管理
危機管理ニューズレター2016年11月号 ISO 37001の制定
トピックス
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
危機管理ニューズレター2016年11月号 (1.02MB / 4 pages)
PDFダウンロード [1.03 MB]
著者等 Authors
主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。
インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。
クロスボーダー、グローバルなコンプライアンス問題対応を中心とする企業危機管理業務に従事する。国内外におけるカルテル・贈賄・会計不正・インサイダー取引・相場操縦・品質偽装問題その他の不正・不祥事等につき、事実調査・当局対応・再発防止策の助言等を通じて、その対応を支援。会計不正等の調査委員会委員長等を歴任。日本企業の東南アジア・米国等海外拠点での問題対応、外国企業の日本での捜査/規制当局対応・争訟対応に強みを有する。1992年から2010年まで検事。東京地検特捜部等で、重大ホワイトカラー犯罪等の捜査・公判に従事したほか、法務省刑事局(刑事法制課・国際課)、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部で、犯罪・人権関連条約の起草・交渉、国際捜査協力等の渉外業務に従事した。ジュネーブ在勤中にジュネーブ国際大学でMBA取得。