- 独占禁止法 / 競争法
海外での独占禁止法 / 競争法違反対応
欧米・新興国の有力法律事務所と密に連携し、海外当局の行う日本企業への調査も積極的にサポート
当事務所には、欧米法律事務所の有力な競争法プラクティスチームで実務経験を積んだ弁護士が多数在籍しており、また、新興国を含む海外の有力法律事務所との幅広いネットワークを構築しております。こうした強みを活かし、新興国をも含む数多くの海外当局の行う日本企業へのカルテル・談合等の調査についても、経験豊富な海外法律事務所と密に連携しつつ、対応方針を策定し、こうした方針に基づいて証拠収集を行い、海外の競争当局との交渉を行うなど積極的にサポートしております。こうした新興国には、中国・韓国・シンガポール・インドのようなアジア各国、中南米諸国、南アフリカなども含まれています。
加えて、米国司法省による捜査として行われる刑事司法共助制度に基づく日本国内での証拠保全や、犯罪人引渡条約への対応も行っております。
近時の案件実績 Recent Work
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- 2012 -
- 自動車運搬船に関する国際カルテル被疑事件
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- 2011 -
- 軸受製品に関する国際カルテル被疑事件
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- 2011
- 国内大手メーカーのEU競争法に関する案件
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- 2010 -
- 各種自動車部品に関する国際カルテル被疑事件
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- 2010
- 米国シマンテックによる米国ベリサインのセキュリティ事業の買収
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- 2008 - 2009
- ダム・水門扉の入札談合被疑事件
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- 2007 - 2008
- マリンホースに関する国際カルテル被疑事件
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- 2007 -
- 国際航空貨物のフォワーダー間の割増金に関するカルテル被疑事件
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- 2006 -
- 航空会社間の貨物料金に関する国際カルテル被疑事件 (海外)
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- 2006 - 2010
- 液晶パネルに関する国際カルテル被疑事件
