弁護士等

クロスボーダーを含む危機管理・コンプライアンスを中心とする企業法務に従事する。国内外における国際カルテル・外国公務員贈賄・会計不正・インサイダー取引・相場操縦・品質偽装問題その他の不正・不祥事等、企業が直面する様々な問題事象につき、内部調査・当局対応・再発防止策の助言等を通じて、その対応をサポートしているほか、贈賄防止体制構築支援等、企業のグローバルなコンプライアンス体制推進の助言等を行う。

1990年慶應義塾大学法学部卒業。2004年ジュネーブ国際大学経営学修士課程修了(MBA)。1992年から2010年まで検事。東京地検特捜部等で、重大経済犯罪、金商法違反、談合、外国公務員贈賄を含む汚職等の捜査・公判に従事したほか、法務省刑事局(刑事法制課・国際課)、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部で、サイバー犯罪条約等各種条約交渉、OECD贈賄防止条約履行に係る対日審査対応、国際捜査協力等の渉外業務に従事。2010年3月退官。同年4月弁護士登録し当事務所入所。2013年1月よりパートナー弁護士。弁護士登録後、2011年より2012年まで総務省参与、2012年東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)協力調査員。

主な論文に「近時の相場操縦規制運用実務の分析」商事法務1976号(2012年)、「『法令』違反の範囲と過失」実務に効くコーポレート・ガバナンス判例精選(有斐閣・2013年)[共著]、「ベトナム進出後のリスク - 従業員等の情報漏洩リスクへの対応」監査役619号(2013年)[共著]、「適時開示・増資と偽計・風説の流布」実務に効く企業犯罪とコンプライアンス判例精選(有斐閣・2016年)、主な著書(共著)に「実例解説 企業不祥事対応」(経団連出版・2012年)、「体系 グローバル・コンプライアンス・リスクの現状」(きんざい・2013年)、「会社を危機から守る25の鉄則」(文春新書・2014年)、「危機管理法大全」(商事法務・2016年)、「経済刑法 実務と理論」(商事法務・2017年)がある。

トピックス

2020年02月

アジア子会社管理における「不正リスク」への対応法

セミナー

2020年01月

Who's Who Legal: Global 2019

受賞

2019年12月

危機管理ニューズレター2019年12月27日号 2019年における米国司法省のFCPA エンフォースメント

ニューズレター

学歴

1990年
慶應義塾大学法学部法律学科 (LL.B.)
2004年
International University in Geneva (MBA, magna cum laude)

経歴

1992年 - 1999年
検事
1999年 - 2001年
法務省刑事局付(刑事法制課)
2001年 - 2004年
外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
2004年 - 2005年
法務省刑事局付(国際課)
2005年 - 2006年
東京地方検察庁特別捜査部
2006年 - 2007年
前橋地方検察庁三席検事
2007年 - 2009年
日本司法支援センター本部総務部財務会計課長
2009年 - 2010年
法務省法務総合研究所総務企画部副部長
2011年 - 2012年
総務省参与