- お知らせ
「令和4年度輸出環境整備推進委託事業（インドネシア農業分野におけるリスクベースの事業ライセンスの実施に関する法的精査）」の報告書が公表されました
杉山泰成弁護士、町田憲昭弁護士、藤井康次郎弁護士、廣澤太郎弁護士、平家正博弁護士、堀裕彌弁護士、小林稜汰弁護士、松山真梨弁護士、水野雄介弁護士、中島朋子弁護士、鈴木健也弁護士、辻本直規弁護士および閻佳悦弁護士が担当した「令和4年度輸出環境整備推進委託事業（インドネシア農業分野におけるリスクベースの事業ライセンスの実施に関する法的精査）」の報告書が公表されました。
弁護士等 People
町田 憲昭 Noriaki MACHIDA
- パートナー
- 東京
M&A・コーポレートグループに所属し、国内外のM&A、ジョイントベンチャー、ジェネラル・コーポレート、国際取引等を取扱う。特に、インドネシア駐在経験に基づき、インドネシア関連の投資、不動産開発、社内不正などのコンプライアンス、金融レギュレーション、紛争案件に対応している。加えて、ASEAN地域への投資案件やコンプライアンス対応も行う。クライアントの事業目的を達成するために実効性のあるソリューションを提供する。
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件（橋梁、自動車部品、エアカーゴ、フォワーダー、高圧電線等）、日本内外の企業結合審査対応（鉄鋼、資源エネルギー分野、素材産業、電機・電子産業、証券取引所、食料等）、優越的地位濫用事件や最新のインターネット関係の単独行為事案などを手がけてきている。また、鉄鋼業界を代理し鉄鉱石および原料炭の世界的な大手のBHPビリトンとリオティントの事業統合を阻止した案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。 国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。
国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。
堀 裕彌 Hiroya HORI
- アソシエイト
- 東京
小林 稜汰 Ryota KOBAYASHI
- アソシエイト
- 東京
松山 真梨 Mari MATSUYAMA
- アソシエイト
- 東京
中島 朋子 Tomoko NAKASHIMA
- アソシエイト
- 東京
鈴木 健也 Kenya SUZUKI
- アソシエイト
- 東京
農林水産省における勤務経験を活かして、農林水産業・食品分野の規制対応、政策提言・ルールメイキング、新規事業・事業展開のアドバイス、契約関係のサポートを幅広く行っている。
M&A・ジョイントベンチャーや事業承継、スタートアップの資金調達、知財戦略、国際取引等についての戦略的サポートも手がける。
アグリフードプラクティスの活動については、FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2023において革新的な活動が評価され”Commended”に選出された。
閻 佳悦 Kaetsu Yan
- アソシエイト
- 東京
アセットファイナンスグループおよびアグリ・フードプラクティスグループのパートナー。 ファイナンス分野では、リース・割賦売買等の動産ファイナンス、金融機関の海外進出支援、買収ファイナンス、国内および国外の不動産流動化等を中心に担当。 特に日本の金融機関の海外展開の観点から、アジア、欧州、北南米各国の不動産・動産に関する民商事法および金融機関規制の内容とその人的・地域的適用範囲を踏まえて、対象国ごとに利用可能なビジネスプラン・スキームを提案・実現していくことに多くの実績を有している。 また、アグリ・フードの分野では、農林漁業のバリューチェーンの各プロセスに適用される多様な法制を整理しつつ、スマート農業の導入や事業規模の拡大・資金ソースの多様化、ソーラーシェアリング、陸上養殖といった新しい取組の実現とスケール化を図るためのリーガルサービスを提供することを目指している。