Asian Legal Update 2023年第3四半期（7-9月）

インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。

マレーシア、ベトナムおよびシンガポールでの居住経験があり、英語、中国語、広東語及びマレー語に堪能である。クライアントに対して法律・実務の両面から解決策を提供する豊富な経験と専門知識を持つ。

2013 年にマレーシア法弁護士資格を取得し、現在は提携事務所 WM Leong & Co の代表を務めている。Nishimura & Asahi (Singapore) LLP のパートナーでもある。

東京事務所での6年間の実務経験後、アメリカの法律事務所へ出向、2014年にシンガポール事務所に入所し、マレーシアはじめ、シンガポール、インドネシア、フィリピン等の東南アジア諸国の株式譲渡、新株引受、合弁組成・解消、事業譲渡、合併、業務提携等のM&A案件やジェネラルコーポレート案件を多数手がける。現在はマレーシア案件を中心に活動している。7年以上の東南アジア案件での経験を活かし、依頼者によりそい、現地プラクティスを踏まえた適切なアドバイスを提供する。

IT・製造・金融・不動産・小売業・エネルギー等を含む広範な分野にわたるM&A・合弁事業取引に関するアドバイスを提供する。また、ライセンス供与・労働組合・データプライバシーや保護・規制遵守等に関する企業・商事案件に関してもクライアントにアドバイスを行う。西村あさひ入所前にはフィリピンの大手法律事務所に所属。その勤務経験をいかし、クライアントに対してフィリピン文化に関する有益な見識を提供し、さらに法律実務・商習慣の理解を深めることで、フィリピンにおいてよりよい環境でビジネスを行うことをサポートしている。

M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。

Bayfront Lawは、西村あさひシンガポール事務所とシンガポール弁護士法に基づくNishimura & Asahi-Bayfront Law Allianceを組成するアライアンス事務所です。

Bayfront Lawは、西村あさひシンガポール事務所とシンガポール弁護士法に基づくNishimura & Asahi-Bayfront Law Allianceを組成するアライアンス事務所です。

2014年よりシンガポール事務所に赴任し、2019年にはシンガポール法弁護士資格試験(FPC)にも合格。シンガポールおよびインドネシアを中心とした東南アジア諸国における企業法務全般に一貫して従事。総合商社、建設会社、鉄道会社、メーカー、総合食品卸事業者等による東南アジア諸国における出資、JV、企業買収案件等の経験多数。シンガポールを頂点とするグローバル企業の買収案件についても、多国籍弁護士チームの中心メンバーとして過去に多く関与している。さらに、インドネシアおよびシンガポールにおける危機管理、紛争(訴訟)等の案件にも強みを有し、時には自ら現地に赴いて案件をハンドルする。経験により得られた言語‧文化‧制度‧商慣習等の相違に対する理解をもとに、丁寧なコミュニケーションによる案件推進を重視。最近では各国資格弁護士と連携し、日系企業の海外事業所、支店等におけるコンプライアンスセミナーにも登壇している。シンガポール労働法に関する執筆および原稿多数。

M&A、ジョイントベンチャー、海外直接投資、一般企業法務、国際企業ファイナンス、企業再編等幅広い分野においてアドバイスを提供している。タイ国内外の複雑な取引においてアドバイス、構築、サポートを行い、日本およびタイの投資家や国際投資家、国際投資銀行、国際プライベートエクイティ投資家、ヘッジファンド、国際企業、金融機関等をクライアントに持つ。 公営企業および民間企業の合併・買収(企業買収規則)、リーガルデューディリジェンス、ジョイントベンチャー、資金調達、上場、ブロックトレード、証券取引関連法、株主構成の再編、一般企業法務のアドバイスを主な業務分野とし、銀行・金融、日本・タイの再生可能エネルギー、外国為替管理法、労働法、債務再編等の分野も取り扱う。2013年のバンコク事務所設立前は、Linklatersに約10年間勤務していた。 また、Thai Arbitration Instituteの登録仲裁人でもあり、企業M&A、ジョイントベンチャー、銀行・金融、資本市場、債務再編、エネルギー分野の案件を取り扱う。

スタートアップ、国内の取引、クロスボーダー取引、日常の業務運営等多岐に渡る分野の案件を取り扱う。 国内外のコングロマリット、商社、航空会社、不動産デベロッパー、石油・エネルギー会社、金融機関、証券会社、ベンチャーキャピタリスト、ファンドマネジャーをクライアントに持つ。 タイ、米国、日本で法学学位を取得。国際的な経験と文化的背景に対する知見をいかしながら複雑なクロスボーダーイシューを効果的かつ効率的に解決し、各クライアントに適したリーガルサービスとソリューションを提供。 弁護士として活躍すると同時に、客員講師として定期的にタイの名門大学で企業法の講義を行っている。また、タイ下院民商法典の改訂を検討する臨時委員会のカウンセラーを務めている。 Barrister-at-Law、Attorney-at-Law、Notarial Services Attorney登録（タイ）。

15年以上にわたり、大規模で複雑なプロジェクトをはじめ多様な案件に携わる。インバウンド投資、一般企業法務、M&A、バンキングや不動産取引、建設関連、労務を得意とする。不正競争、証券、資本市場取引、プロジェクトファイナンス、インフラ事業やエネルギー事業においても、豊富な経験でリーガルアドバイスを提供。多くの法律関連の雑誌への執筆や、リーガルトレーニングへの参加、2009年より法学生を対象に講義を行うなど積極的に活動。英語とベトナム語が堪能。

ベトナム国内の複数のリーディングファームにて、国内外の幅広い案件に従事した経験を持つ。2009年にMelbourne Law School, the University of Melbourneを卒業。M&A、労働法、会社法、不動産取引、再生・倒産案件、ファイナンス、サービス、製造およびコンプライアンス案件に至るまで数多く関与し、クロスボーダーM&A案件についてのリーガルアドバイスを得意とする。また、ベトナムの労働規制についての豊富な知識に基づき、労働争議、労働契約の履行、および労働削減に関してクライアントを徹底してサポート。日々のビジネス運営や、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど、企業内部統制制度構築へのアドバイスも多く手がけており、クライアントのニーズに沿ったサポートを提供する。現地の法律と文化に関する詳細な知識、およびタイムリーで効率的、効果的なサポートでクライアントから信頼を得ている。

日本企業によるベトナムをはじめとするASEAN諸国への進出・投資案件を中心に、企業法務全般に従事。外資系法律事務所勤務時代にはストラクチャードファイナンス案件を担当。その後、政府系金融機関において、東南アジアへの投資案件やベンチャー投資案件など、数多くの投資案件に関与。ベトナムオフィスでの駐在も4年を超え、現地のレギュレーションに関する深い理解とともに、現地の慣習等を踏まえた現実的なアドバイスの提供に強み。ベトナムプラクティスチームの主要メンバーとして、投資案件にとどまらず、ジェネラルコーポレート、労務、コンプライアンス、紛争など幅広い分野に対応。

当事務所インドプラクティスパートナーとして、日本企業のインドへの進出、同地での事業遂行に関する法務（M&A、JV組成等のコーポレート案件および労働法等の平時のアドバイザリー）はもとより、特にインドにおいて多発する商事紛争、税務訴訟、投資仲裁、通商事案等の紛争案件や、事業再生・倒産案件、刑事・競争法対応等の当局対応案件、インド子会社における不祥事対応等、特にインドでの現場経験が問われる事案に、10年以上注力している。 インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、モルディブ等の南アジア諸国、UAE等の中東諸国、アフリカ諸国の法務案件も手がけている。

インドとニューヨークの弁護士資格を有し、インドと南アジアを中心とした案件で10年以上の経験を有している。
ファンド形成、未公開株式の新規参入・撤退、クロスボーダー取引における税務上の影響、財産相続を含むクロスボーダーおよび国内M&Aやストラクチャリングについてアドバイスを行ってきた。
また、インドでは、税務職員からインド最高裁判所に至るまで、様々なクライアントに、税務上の紛争についてアドバイスをしてきた。 ウェストベンガル国立司法科学大学コルカタ校のB.A., LL.B. (Hons)とハーバード大学ロースクールのLL.M.を修了している。

台湾において、金融持株会社による証券会社の買収関連案件、世界規模の受動部品メーカーによるチップ抵抗器メーカーの買収案件、台湾の百貨店大手の経営権移転に関する案件等多くのM&A案件に関与するとともに、大手の携帯電話用マザーボードメーカー、飲料メーカー、パネルメーカー等を含む様々な上場企業の代理人として豊富な経験を有する。また、長期にわたり日本の大手銀行の台北支店のリーガルアドバイザーを務めており、依頼者の厚い信頼を獲得している。

このほか、政府機関により任命された研究プロジェクトや立法案の起草にも長年参与し、政府機関からの委託を受け研究報告書の執筆も多数手掛ける。著作物は金融監督管理委員会銀行局による「金融機関のM&Aの形態に関する法制についての研究」(2007年10月)及び行政院経済建設委員会による「会社更生と破産に関する単一法典化についての研究」(2005年3月)等がある。

入所以来10年以上、主に、船舶・航空機のリース取引をはじめとする各種アセットファイナンス案件、プライベートエクイティファンド、投資信託、ETF等の各種のファンド・アセットマネジメント案件、およびその他の国内外の各種ファイナンス案件に従事。また、約1年間の香港赴任での実務経験、および香港のローファームとのコネクションをいかし、香港プラクティスのメンバーとして、香港に進出する日系企業をサポートする。

日本の法律事務所に所属する弁護士としては、唯一の中東地域における長期常駐弁護士。中東・北アフリカのハブであるUAEドバイから、UAE、サウジアラビアを含む中東湾岸諸国、イラン、イスラエル、トルコ、エジプト等を広くカバーする。代理店法、外資規制、経済制裁等の中東固有の法的問題を頻繁に取り扱っており、関連するセミナー・執筆多数。中東では、度々法律と実務の乖離が問題となるところ、現地での多様な経験や人脈を生かした法律内容の提供以上の実務的助言が可能。各国主要法律事務所との関係も深く、弁護士費用のコントロールも含め、適時に適切な連携を行う。また、出向先のJBIC、総合商社電力本部、英国法律事務所での経験も含め、世界各国のインフラプロジェクトに関与しており、インフラ分野にも強みを有する。

2020年12月よりUAE（ドバイ）に駐在し、中東およびアフリカにおいてビジネスを行う日本企業に対して、ジョイント・ベンチャー、代理店法、労働法、個人データ保護法、その他一般企業法務に関するリーガルサポートを提供している。中東における近時の立法、改正も適時にアップデートし、実務を踏まえたアドバイスを行う。国内総合商社の海外事業開発拠点での出向経験を有しており、中東およびアフリカにおける多数のインフラプロジェクトに関与した経験を持つ。多数の不動産ファイナンス、再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンスに関与したバックグラウンドをいかし、ファイナンスの観点からのリーガルサポートにも強みがある。近時は、サステナブルファイナンスの分野にも力を入れている。

海外生活及び国内商社への出向の経験を活かして、海外における複雑な案件に多数従事。世界各国における最先端のM&A、ベンチャー、プライベートエクィティのプラクティスに精通していることが強み