- 独禁 / 通商・経済安全保障
米国：懸念国による大量の機微個人データ及び米国政府関連データへのアクセスの防止に関する大統領令（EO14117）（2024年3月12日号）
バイデン大統領は、2024年2月28日、「懸念国による米国市民の大量の機微個人データ及び米国政府関連データへのアクセスの防止に関する大統領令」（EO14117）（以下「本大統領令」という。）を発した。本大統領令は、米国市民の大量の機微な個人データや米国政府関連のデータに対する、中国等の懸念国（country of concerns）の政府によるアクセスが、米国の国家安全保障に容認できないリスクをもたらす場合に制限を行うとの大方針を示すとともに、懸念国が支配する企業やその従業員、請負業者等による、米国市民の大量の機微な個人データ及び米国政府関連のデ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁/通商・経済安全保障ニューズレター
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著者等 Authors
令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms
室町 峻哉 Shunya MUROMACHI
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競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件（橋梁、自動車部品、エアカーゴ、フォワーダー、高圧電線等）、日本内外の企業結合審査対応（鉄鋼、資源エネルギー分野、素材産業、電機・電子産業、証券取引所、食料等）、優越的地位濫用事件や最新のインターネット関係の単独行為事案などを手がけてきている。また、鉄鋼業界を代理し鉄鉱石および原料炭の世界的な大手のBHPビリトンとリオティントの事業統合を阻止した案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。 国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。