対ロシア制裁における迂回・潜脱的行為の防止に関する動向（2023年11月29日号）

日本政府は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、米国及びEUを含む主要国と連携の上、ロシアに対して、外国為替法及び外国貿易法（以下「外為法」という。）に基づく種々の制裁措置（以下「対ロシア制裁」という。）を導入している。近時、主要国の導入する制裁措置に対する迂回・潜脱的行為が指摘されているところ、主要国は、そうした行為を防止する措置を強化することを合意している。こうした文脈の中で、日本政府は、既存の対ロシア制裁の枠組みを維持しつつ、一定の迂回・潜脱的行為が対ロシア制裁の規制対象となること、及び、当該行…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

中島和穂 Kazuho NAKAJIMA

パートナー
東京

事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。近時は、経済安全保障規制に関して、取引のリスクアセスメントや契約書作成、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、および、コンプライアンス体制の整備を助言する。特に、技術競争や人権に関する米中対立、ミャンマー、イランやロシアに関して、日本・欧米の経済制裁、輸出規制その他の経済安全保障規制が関係する取引に数多く関与する。

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