平成26年会社法改正 - 会社実務における影響と判例の読み方

武井一浩弁護士、鬼頭季郎弁護士および辰巳郁弁護士が執筆に参加した『平成26年会社法改正 - 会社実務における影響と判例の読み方』が、有斐閣より刊行されました。

編著: 岩原紳作氏、神田秀樹氏、野村修也氏

書籍詳細

第1部平成26年会社法改正
1. 平成26年会社法改正の意義
2. 会社法施行規則および会社計算規則の改正の概要
3. 企業統治
4. 資金調達に関する改正
5. 親会社株主の保護
6. キャッシュ・アウト
7. 組織再編等
8. 会社法改正と実務の課題 - チェック・リスト
9. ガバナンス改革への対応 - 会社法改正と実務の課題

第2部会社実務における判例の読み方と平成26年会社法改正の影響
第1章会社実務における重要な論点と判例
1. 『実務に効くM&A・組織再編判例精選』について
2. コーポレート・ガバナンス実務で重要な論点と判例
第2章会社実務における判例の読み方と平成26年会社法改正の影響

関連リンク

書籍詳細 (有斐閣 Website)

著者等 Authors

武井一浩(著者) Kazuhiro TAKEI

パートナー
東京

Contact

コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーション/イノベーション関連、会社法/金商法、M&A／海外M&A、株主総会対応、消費者関連、税務等を担当。

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2023.11.1 論文: ［座談会］市場構造改革と資本市場への「ロジカルな発信」

2023.8.25 論文: 経済成長戦略と上場会社法制

2023.8.1 講演・座談会録: 「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と人的資本改革元年への対応」各報告に対するコメント・ディスカッション

国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。

クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。

これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。

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