東日本大震災後の復興に関連する法的問題と今後の企業対応

斎藤創弁護士、武田涼子弁護士および赤鹿大樹弁護士が2011年7月13日(水)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「東日本大震災後の復興に関連する法的問題と今後の企業対応 - 金融取引関連を中心に - 」と題するセミナーを行います。

セミナー詳細

1. 震災被害からの復興及び将来の震災対応に関連する法令の概要(主に金融関連)
(1)関連する法令の概要
(2)震災後現在までに成立・施行した法令等の構造・概要
(3)金融機関等に要請されている対応

2. 震災時に生じた法的問題
(1)取引関係(金融取引、不可抗力の解釈、国際取引)
(2)債権管理(担保目的物の滅失、二重ローン、破産申立の特例)
(3)その他個々の事象に関する問題と今後考えうる契約書の規定内容

3. 原状復帰・復興に向かう際の金融関連問題と補償金請求
(1)計画停電、システム障害等と補償、損害賠償
(2)原子力損害賠償法の概要、一般担保附社債
(3)再生ファンドの概要
(4)義捐金・見舞金に関する対応と経営判断

4. 保険取引
(1)必要な保険カバーの考え方
(2)保険加入時の留意点
(3)保険金請求時の対応と因果関係に関する判例の考え方
(4)今後採られうる保険代替手段(地震デリバティブ・CAT)

5. 企業に求められる震災後の対応