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書籍
倒産法改正への30講 - 倒産実務の諸問題と改正提言
福岡真之介弁護士、新保勇一弁護士、俣野紘平弁護士および桑田寛史弁護士が執筆に参加した『倒産法改正への30講 - 倒産実務の諸問題と改正提言』が、民事法研究会より刊行されました。
編: 倒産実務研究会
書籍詳細
改正提案の主要な論点
二弁研究会の改正30について
1. 更生手続と再生手続の棲み分けの見直し
2. いわゆるDIPファイナンスの保護にかかる規定の新設
3. 倒産手続における当事者主義構造の導入
4. 破産、民事再生および会社更生における手続開始決定の障害事由の見直し
5. 民事再生における一般優先債権に基づく強制執行等および滞納処分の中止・取消制度の導入
6. 弁済禁止命令の類型化
7. 担保権実行手続の中止命令
8. 管財人および再生債務者の第三者性の立法による明確化の是非
9. 譲渡禁止特約付債権の譲渡
10. 弁済禁止の例外として保護される一般の商取引債務の要件
11. 破産手続における損害賠償請求権者の保護
12. 破産法104条５項前段「破産者の債務を担保するために自己の財産を担保に供した第三者」
- 保証人の破産手続きとの関係
13. 財団債権関連規定の改正
14. 共益債権・財団債権の供託
15. 双方未履行双務契約に関する提言
16. 継続的給付を目的とする双務契約に関する提言
17. 民事再生法における評価命令(124条)と担保権消滅請求の連動
18. 引渡命令(破産法156条)の改正
19. 相殺禁止規定 - 破産法72条1項1号「・・・他人の・・・」
20. 会社分割に関する規程の整備
21. 再生手続における自認債権・届出のない債権の取扱いに関する提言
22. 再生債務者等による認否書変更の時的限界
23. 再建型倒産処理法における債権者平等原則の内容の再検討
24. 株主や内部者が有する債権の優先順位
25. 複数再生計画案の投票方法
26. 再生債権の一部譲渡等による弊害防止のための議決権者の頭数の固定化
27. 認可決定後における再生計画の変更の期限
28. 配当額が少額である場合の配当の特則
29. 個人保証人再生手続および個人保証人の破産における自由財産の範囲の見直し
30. 個人再生手続における自認債権等の取扱い
著者等 Authors
特に医療・介護を中心とするヘルスケア分野において、事業再生、事業承継・M&A、ガバナンス、ファイナンス、法規制に関するアドバイス等、法務全般の対応に注力。
民事再生案件や私的整理案件に従事しており、東京地方裁判所から破産管財人にも選任されている。令和元年度より第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事事務局長。 また、上場会社から中小企業までの企業法務やM&Aに加え、複数の訴訟案件にも従事する傍ら、企業経営者を中心とする相続案件（遺産分割協議や遺言書作成だけでなく、海外でのプロベート手続に関する日本国内の対応を含む）や離婚案件にも従事しており、事業承継案件におけるワンストップサービスの提供が可能である。 近年は特にヘルスケア業界における業務（病院の民事再生、病院および薬局のM&A、医師の相続・離婚相談等）に注力している。 さらに、第二東京弁護士会司法修習委員会副委員長として後進の指導も行っている。
AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoT等を中心に取り扱っており、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「AI・IoTの法律と戦略」、「AIの法律と論点」、「データの法律と契約」等の著書がある。 企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」等の著書がある。 事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手がけている。 直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt. Gox社の債権者代理人等を務める。