- 独禁 / 通商・経済安全保障
米国国防権限法に基づく特定の中国企業製品等の政府調達からの排除措置の強化（2024年2月28日号）
2024会計年度（2023年10月～2024年9月）の国防権限法（National Defense Authorization Act（以下「国防権限法2024」という。）は、2023年12月22日にバイデン大統領の署名により成立した。国防権限法2024は、973頁にわたる法律であり、国防に関する予算配分だけでなく、多岐にわたる事項を規定している。本ニューズレターでは、このうち、米国の対中国の規制強化の方向性を示唆するものとして、中国の懸念事業体の製品やサービスを米国政府調達（主には防衛調達）から排除する措置を中心にポイントを解説する。
(1)中国系メーカー六社が製造するバッテリーの調達に国防総省の資金を…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁/通商・経済安全保障ニューズレター
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著者等 Authors
令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms
大和田 華子 Hanako OHWADA
- アソシエイト
- 東京
吉井 一希 Kazuki YOSHII
- アソシエイト
- 東京
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スポーツビジネス・ロー
事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。 近時は、経済安全保障規制に関して、取引のリスクアセスメントや契約書作成、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、および、コンプライアンス体制の整備を助言する。特に、技術競争や人権に関する米中対立、ミャンマー、イランやロシアに関して、日本・欧米の経済制裁、輸出規制その他の経済安全保障規制が関係する取引に数多く関与する。