一橋大学大学院国際企業戦略研究科(ICS)　寄附講義　「実務金融取引法」

一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）において、当事務所が寄附講義として「実務金融取引法」（全15回）を開講いたします。講義の詳細は下記の講義スケジュールをご覧ください。

お問合せ先：
西村あさひ法律事務所　ICS寄附講義　事務局担当
E-mail: ics-lect@nishimura.com

講義スケジュール：

　10月7日(火)　金融における危機管理　
町田幸雄弁護士 (元最高検察庁次長検事)
・ライブドア事件や村上ファンドの事件を材料に、最近の取締当局や司法の考え方について
・刑事事件以外の問題を含めて、危機管理にあたっての企業の基本的な留意点について

　10月14日(火)　金融における行政の役割
五味廣文顧問 (前金融庁長官)
私は、金融行政の基本的役割は、金融という仕組みがその効用を最大限に発揮し、利用者が高い満足度を持ってその便益を享受できるような環境を整備すること、と考えている。
そういった役割を果たすため、行政当局は、金融システムの安定・公正を維持し、その活力・効率を高めるという課題設定をして、種々の施策を状況に応じて実施している。
本講義では、1997年秋以降の金融危機の背景と政府の対応、不良債権問題の正常化が確認された2005年度以降の金融行政の考え方やわが国金融市場の将来展望を述べることで、上に述べた金融行政の役割を浮彫りにする。
私は金融庁在職中、同僚職員から「牢名主」「飯場の親方」「ボス」などと言われており、いわゆる「理論家」では全くない。したがってこの講義は、常に前線で戦い続けた一指揮官の体験から主題に光を当てたものとなるが、そこから「レギュレーターとは何者であるか」、「当局はいかなる発想をするか」を汲み取っていただきたい。

　10月21日(火)　外債発行I - 居住者国外債(CB)
安田三洋弁護士
・商法、外為法の変遷と外債の歴史
・外債発行に伴なう諸契約の関係
・会社法上の問題(外債は社債か、社債権者集会の問題、社債管理者の問題)
・振替法(株券電子化法)上の取扱いにおける問題
・開示上の問題(金融商品取引法)
・租税特別措置法上の取扱い

　10月28日(火)　外債発行II - 非居住者外債(サムライ債)
江畠秀樹弁護士
社債振替制度の導入により近時見られるようになった現物交換債に関する論点などを中心に最近のサムライ債に関する話題を採り上げる予定です。

　11月4日(火)　株式のグローバル・オファリング
錦織康高弁護士
Global Offeringの概要
スケジュールに関する留意点
特に米国での開示に関する特徴(Risk factors、MD&A)
財務諸表
IRに関する問題
Global Offeringのメリット、デメリット
組織再編とRegistration

　11月11日(火)　種類株発行によるファイナンス
石津卓弁護士
・会社法における種類株式制度
・種類株式の活用法
・種類株式の上場

　11月18日(火)　買収ファイナンス
杉山泰成弁護士
M&Aの一形態として、特別目的会社を設立し、多額のデット投資と少額のエクイティ投資を組み合わせて、対象企業・事業の買収資金を調達するLBO取引が活発化している。
本講義では、このようなLBO取引におけるファイナンス手法に関して、取引のストラクチャーとM&A完了に至るまでの流れ、ローン契約の特色や担保設定の方法等について概説する。

　11月25日(火)　ハイブリッド証券発行
吉峯亮子弁護士
1. ハイブリット証券の種類と仕組み
・ハイブリット証券の性質
・優先出資証券
・劣後債
2. 優先出資証券・劣後債のBIS規制上の位置づけ
3. ハイブリット証券の応用

　12月2日(火)　イスラム金融
斎藤創弁護士
イスラム諸国の経済発展、オイル価格の高騰、ムスリム意識の高まり等に伴って、近時、世界的に注目を集めているイスラム金融について、利子の禁止等のイスラム法(シャリーア法)の基本的な概念やイスラム金融の基本スキーム例について簡単に紹介した後、本邦金融機関等がイスラム金融商品を組成・販売・投資等する場合に問題となる日本法上の諸問題点につき、当該時点での銀行法の改正内容、諸外国の動向等を踏まえながら紹介する予定です。

　12月9日(火)　証券化とサブプライム問題
上野元弁護士
1. 証券化商品の基礎的理解
2. 各種証券化商品の特徴
3. モノラインとは
4. 二重証券化商品の概要
5. サブプライム問題が発生した背景
6. 日本における影響
7. 証券化は「悪」か？

　12月16日(火)　シンジケートローン
上野正裕弁護士
1. シンジケートローン契約の概説
2. エージェントの役割
3. シンジケートローン契約の主要な内容
4. 担保付シンジケートローンに関して
5. クロスボーダーのシンジケートローン契約に関して

　2009年1月13日(火)　代替投資ファンド(ヘッジファンド・プライベートエクイティファンド等)
五十嵐誠弁護士
1. 金融商品取引法上の集団投資スキーム規制
(1) 規制の概要－販売と運用に関して
(2) プロ特例業務その他登録義務適用除外について
2. プライベートエクイティファンド
(1) 現行の典型スキームと法的諸問題
(2) LPS、有責組合への金商法等の影響
3. ファンドオブヘッジファンズ
(1) 現行の典型スキームと法的諸問題
(2) 外国投信/投資法人への金商法等の影響

　1月20日(火)　デリバティブ取引
仲田信平弁護士
デリバティブ取引に関して、実務上問題となる法律上の論点について概説する。
1. クレジット・デリバティブ取引に関するインサイダー取引規制及びその防止のための内部体制の構築のポイント
2. プロトコル方式を用いたクレジット・デリバティブ取引の決済（Freddie Mac / Fannie Maeを含む）における実務上の留意点
3. 商品/排出権/不動産デリバティブ取引に関する規制に関する近時の変更点
4. 新しい日本法版Credit Support Annexの概要
5. ストラクチャード商品の販売に関する留意点
6. その他

　1月27日(火)　保険分野における業法上の規制
古井健司弁護士
保険商品の販売に関する規制のうち、保険会社・募集人（代理店）に対する業規制、行為規制について概観し、特に最近の議論の中で、契約者保護の観点から重視されている契約者に対する説明責任・保険商品における適合性の問題、さらに、顧客ニーズに応える情報提供や顧客対応を行う態勢整備のあり方についても触れることとする。

　2月3日(火)　プロジェクトファイナンス
佐藤長英弁護士
1.国内PF案件
(1) 典型的PFI事業のキャッシュフローの特徴と留意点
(2) 民間収益事業並行実施型PFI事業
(3) 完全独立採算型PFI事業
(4) テイラーメイド型PF的事業
2.海外PF案件
(1) 電力案件と資源案件
(2) 権益買収案件
(3) ECAファイナンスの特徴