アジアニューズレター2015年3月号

2003年の入所以来、コーポレート分野を中心に経験を積む。2008年から1年間の日系金融機関ニューヨーク支店出向を経て、2011年から2年間はタイの現地法律事務所に出向し、タイ王国を中心とした幅広い分野への知見を深める。2013年7月バンコク事務所設立とともに同事務所代表に就任。現地タイ人弁護士とコミュニケーションを密に取りながら、適切かつ高度なリーガルアドバイスを迅速に提供することに強みを持つ。 現在はバンコクを拠点として、タイ王国を中心とした東南アジア諸国における一般企業法務、出資、合弁、買収等のM&A、労務、国際取引案件等に広く関与。日系企業、機構等を対象としたタイをはじめとするアジア諸国への進出、その後の課題、社内コンプライアンスに関するセミナー、執筆に多く携わる。

インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。

M&Aの分野では、株式譲渡など比較的オーソドックスなトランザクションはもちろん、特に、公開買付けや複数の組織再編を組み合わせた複雑な手法を使った取引等に強みを有する。また、国内企業間の取引のみならず、クロスボーダー取引の経験も豊富で、欧米諸国のみならずアジア、中南米、アフリカなどへの投資案件も数多く手がけている。 危機管理の分野では、海外腐敗行為防止法(FCPA)など贈賄防止法規対応を数多く手がけており、贈賄防止に関するコンプライアンスプログラムの策定や贈賄防止デューデリジェンス、贈賄が疑われる事案の社内調査などに強みを有する。また、近時は不正調査のうち、会計不正や海外子会社におけるコンプライアンス違反事案を数多く手がけている。

1999年から2005年まで厚生労働省に勤務。2011年の入所以来、労務、倒産・事業再生、企業法務分野を中心に経験を積み、2014年からバンコク事務所に勤務。現地タイ人弁護士とコミュニケーションを取りながら、日系企業のニーズに寄り添い、現地の法令に加えて実務運用も踏まえながら、クライアントが求めるリーガルサービスを迅速かつきめ細かく提供することを心がけている。現在はバンコクを拠点として、M＆A、ジョイント・ベンチャー、クロスボーダー取引、労務、コンプライアンス、一般企業法務等の幅広い分野で、日系企業のタイへの進出、進出後の事業展開、撤退までを全般的にサポートしている。タイプラクティスに関するセミナーの実施や執筆にも多く携わっている。

1996年から国際協力事業団の法整備支援プロジェクトの長期専門家としてベトナム司法省で約3年半の間勤務経験があり、それ以来培ったベトナム政府内の人脈を生かして、主に金融、不動産、ロジスティクスなど外資制限業務における現地法人新設、買収サポートから、労働紛争、合弁相手との紛争・仲裁、対政府との交渉案件等まで幅広い分野において依頼者をサポートをする。2015年以降、ベトナム日本商工会の法務小委員会の委員長を務め、日越共同イニシアティブ等において、ベトナム投資法、企業法、土地法、PPP法の法制度の構築、改正に携わり、ベトナム法の立法過程に関与した経験に基づく現地の実情に合致したアドバイスを依頼者に提供している。

2000年に弁護士登録後、日本において、国内外のM&A案件および、会社法、労働法、コンプライアンス、その他コーポレート案件業務に数年間従事。その後、米国留学、ニューヨーク州の法律事務所および総合商社の米国子会社（法務・コンプライアンス部門）での勤務を経て、2011年に当事務所のホーチミン事務所、2016年にハノイ事務所へそれぞれ赴任。日米の案件業務で培った経験をいかして、ベトナムで事業を行う日本企業へ、現地の弁護士と協働しながらクライアントに寄り添ったリーガルサービスを行う。新興国ならではの制度や商慣習への理解を強みに、ベトナムを中心とする東南アジアにおける案件を多数担当。