- アジア
アジアニューズレター2014年7月号
※2014年12月2日 一部改訂
トピックス
I. インド法令Update - 株式譲渡・発行価格規制と新会社法に関する告示等の最新重要ポイント (久保光太郎、桑形直邦、鈴木多恵子)
II. マレーシア 2015年4月からGST(物品・サービス税)導入 (山中政人、小山晋資、タン・ペイ・リン)
III. シンガポールの個人情報保護法の個人情報保護規定がいよいよ適用開始! (山中政人、吉本智郎)
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当事務所インドプラクティスパートナーとして、日本企業のインドへの進出、同地での事業遂行に関する法務(M&A、JV組成等のコーポレート案件および労働法等の平時のアドバイザリー)はもとより、特にインドにおいて多発する商事紛争、税務訴訟、投資仲裁、通商事案等の紛争案件や、事業再生・倒産案件、刑事・競争法対応等の当局対応案件、インド子会社における不祥事対応等、特にインドでの現場経験が問われる事案に、10年以上注力している。 インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、モルディブ等の南アジア諸国、UAE等の中東諸国、アフリカ諸国の法務案件も手がけている。