N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 アジア アジアニューズレター2018年8月臨時号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. インドネシア:事業ライセンス等に関するOSSシステムの導入 (吉本祐介、杉本清、Luky Walalangi) II. ミャンマー新会社法の施行 (湯川雄介、鈴木健文) III. ミャンマー卸売・小売規制アップデート (湯川雄介) こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。 アジアニューズレター2018年8月臨時号 (1.24 MB / 7 pages) PDFダウンロード [1.23 MB] 著者等 Authors 湯川 雄介 Yusuke YUKAWA パートナー東京 ヤンゴン+95-1-8382632 Contact 「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会(ビジネスと人権PT)の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。More Details2024.4.19 その他 ミャンマー在外国民の課税問題から見える『責任あるビジネス』の実践と対話の重要性2024.2.1 その他 変化する社会課題への対応2023.11.16 アジア ミャンマー:ミャンマー中央銀行によるアナウンスメント(2023年11月16日号) 吉本 祐介 Yusuke YOSHIMOTO パートナー東京03-6250-6260 Contact インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。More Details2024.3.18 アジア インドネシア:大統領選挙の開票速報を踏まえた今後の展望(2024年3月18日号)2024.3.14 アジア インドネシア:二酸化炭素回収・貯留(CCS)に関する大統領令(2024年3月14日号)2024.2.26 アジア Asian Legal Update 2023年第4四半期(10-12月) 鈴木 健文 Takefumi SUZUKI パートナー東京03-6250-64862015年からミャンマーにおける外国系リーディングファームに出向しミャンマー現地に1年間駐在した経験を持ち、法務省からミャンマーの法律実務等に関する調査に2年間従事するなど、以後一貫してミャンマー法務全般に深く携わる。ミャンマー最高裁判所協力の下でのミャンマー裁判官向けビジネス法務等に関する教科書作成プロジェクトや、ミャンマー裁判官に対するビジネス法務のレクチャーなどミャンマーでの法教育・公益的事業にも携わった経験を有する。クロスボーダーM&Aや合弁取引等のクロスボーダー案件にも多数従事し、新興国から先進国まで幅広い経験から、現地事情に即した柔軟な案件対応を心がける。クロスボーダー・海外案件等を中心に、日本および海外の政府・準政府機関に対する多数のアドバイス経験も有する。More Details2023.11.16 アジア ミャンマー:ミャンマー中央銀行によるアナウンスメント(2023年11月16日号)2023.8.15 アジア ミャンマー:EC販売事業者登録について(2023年8月15日号)2023.4.28 アジア ミャンマー:商標法の施行に伴う動向について(2023年4月28日号) 杉本 清 Kiyoshi SUGIMOTO アソシエイトニューヨーク+1-212-830-16182023.3.15〜12.29当事務所主催インドネシア個人情報保護法の概要と実務上の留意点2023.8.31 北米 独禁 / 通商・経済安全保障 安全保障投資審査アップデート 米国企業等による対中投資を規制する大統領令と日本企業への示唆(2023年8月31日号)2023.4.28 北米 スポーツビジネス・ロー Web3 / メタバース 米国におけるスポーツNFTの有価証券該当性に関する最新動向(2023年4月28日号) 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.6.4 N&Aリーガルフォーラム 欧州M&A/オークション取引の最新動向 - ドイツとオランダを中心に 東京 当事務所主催 木津 嘉之 Thomas Schulz Kyoko Tollenaar 他 2024.5.30 企業価値向上に向けたグループガバナンスの実務 オンライン配信 所外セミナー 西原 彰美 2024.5.17 N&Aリーガルフォーラムオンライン 2024年のM&A・企業実務の動向(インドネシア / シンガポール / タイ/ベトナム) オンライン配信 当事務所主催 ルーキー・ワラランギ ハー・ホアン・ロック ジラポン・スリワット 他 2024.5.15 N&Aリーガルフォーラム 欧州M&Aの最新動向 - イタリアを中心に 東京 当事務所主催 木津 嘉之 Filippo Modulo Antonio Sascaro 他 2024.4.17 企業買収における行動指針について オンライン配信 所外セミナー 小林 咲花(講師) 2024.4.17 経済運営のあり方に関する提言 ~ 政府主導から「全員野球」へ (2024年4月17日号) Thought Leadership 米谷 三以
湯川 雄介 Yusuke YUKAWA パートナー東京 ヤンゴン+95-1-8382632 Contact 「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会(ビジネスと人権PT)の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。More Details2024.4.19 その他 ミャンマー在外国民の課税問題から見える『責任あるビジネス』の実践と対話の重要性2024.2.1 その他 変化する社会課題への対応2023.11.16 アジア ミャンマー:ミャンマー中央銀行によるアナウンスメント(2023年11月16日号)
吉本 祐介 Yusuke YOSHIMOTO パートナー東京03-6250-6260 Contact インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。More Details2024.3.18 アジア インドネシア:大統領選挙の開票速報を踏まえた今後の展望(2024年3月18日号)2024.3.14 アジア インドネシア:二酸化炭素回収・貯留(CCS)に関する大統領令(2024年3月14日号)2024.2.26 アジア Asian Legal Update 2023年第4四半期(10-12月)
鈴木 健文 Takefumi SUZUKI パートナー東京03-6250-64862015年からミャンマーにおける外国系リーディングファームに出向しミャンマー現地に1年間駐在した経験を持ち、法務省からミャンマーの法律実務等に関する調査に2年間従事するなど、以後一貫してミャンマー法務全般に深く携わる。ミャンマー最高裁判所協力の下でのミャンマー裁判官向けビジネス法務等に関する教科書作成プロジェクトや、ミャンマー裁判官に対するビジネス法務のレクチャーなどミャンマーでの法教育・公益的事業にも携わった経験を有する。クロスボーダーM&Aや合弁取引等のクロスボーダー案件にも多数従事し、新興国から先進国まで幅広い経験から、現地事情に即した柔軟な案件対応を心がける。クロスボーダー・海外案件等を中心に、日本および海外の政府・準政府機関に対する多数のアドバイス経験も有する。More Details2023.11.16 アジア ミャンマー:ミャンマー中央銀行によるアナウンスメント(2023年11月16日号)2023.8.15 アジア ミャンマー:EC販売事業者登録について(2023年8月15日号)2023.4.28 アジア ミャンマー:商標法の施行に伴う動向について(2023年4月28日号)
杉本 清 Kiyoshi SUGIMOTO アソシエイトニューヨーク+1-212-830-16182023.3.15〜12.29当事務所主催インドネシア個人情報保護法の概要と実務上の留意点2023.8.31 北米 独禁 / 通商・経済安全保障 安全保障投資審査アップデート 米国企業等による対中投資を規制する大統領令と日本企業への示唆(2023年8月31日号)2023.4.28 北米 スポーツビジネス・ロー Web3 / メタバース 米国におけるスポーツNFTの有価証券該当性に関する最新動向(2023年4月28日号)
2024.6.4 N&Aリーガルフォーラム 欧州M&A/オークション取引の最新動向 - ドイツとオランダを中心に 東京 当事務所主催 木津 嘉之 Thomas Schulz Kyoko Tollenaar 他
2024.5.17 N&Aリーガルフォーラムオンライン 2024年のM&A・企業実務の動向(インドネシア / シンガポール / タイ/ベトナム) オンライン配信 当事務所主催 ルーキー・ワラランギ ハー・ホアン・ロック ジラポン・スリワット 他
「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会(ビジネスと人権PT)の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。