[連載「人権尊重ガイドライン」を読み解く]〔第6回〕救済
-
論文
[連載「人権尊重ガイドライン」を読み解く]〔第6回〕救済
湯川雄介弁護⼠、水野雄介弁護⼠および谷山風未花弁護⼠が執筆し、森田多恵子弁護士および根本剛史弁護士が監修した「[連載『人権尊重ガイドライン』を読み解く]〔第6回〕救済」と題する論文が、ジュリストNo.1587(2023年8月号)に掲載されました。
著者等 Authors
谷山 風未花 Fumika TANIYAMA
- アソシエイト
- 東京
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
企業価値向上に向けたグループガバナンスの実務
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N&Aリーガルフォーラムオンライン
2024年のM&A・企業実務の動向(インドネシア / シンガポール / タイ/ベトナム)
オンライン配信
当事務所主催
-
-
AI事業者ガイドライン(第1.0版)の公表と今後の実務対応(2024年4月26日号 )
ロボット / AI
-
-
Jumpei Nagaoka Researches Article for the Danish Institute for Human Rights
論文
-
-
企業買収における行動指針について
オンライン配信
所外セミナー
-
-
経済運営のあり方に関する提言 ~ 政府主導から「全員野球」へ (2024年4月17日号)
Thought Leadership
「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会(ビジネスと人権PT)の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。