米国制裁法・輸出規制のコンプライアンス体制 - 変動する米国の経済的安全保障法制に対する日本企業の対応

本セミナーの公開期間は終了いたしました。

　米国は、自国の安全保障上の目的を達成するため、輸出規制や制裁法を積極的に活用し、米国原産品の輸出や再輸出等の制限や、制裁対象国や制裁対象者との取引を制限しています。また、米国当局は、各国企業に対し、これらの規制の観点からM&Aやサプライチェーンのデューディリジェンスを行うように求めています。さらに、近時、米国は、技術覇権の争いを含めて政治経済的に緊張関係のある中国に対しても、これらの法規制を用いるようになっています。日本企業にとっては、米国とは緊張関係にあるものの、日本と経済的に繋がりの深い国の企業との取引をできるだけ維持・継続したい一方、仮に米国の輸出規制や制裁法に違反すれば、重要な米国市場へのアクセスを失うリスクがあるため、これらの法規制の遵守について非常に難しい判断が求められています。
　本セミナーでは、米国輸出規制と制裁法のそれぞれについて、その基本的な内容、米国当局の執行活動や米国議会による立法などの最新状況、および、日本企業のコンプライアンス体制を解説します。

 

■プログラム■

 

1. 米国輸出規制のコンプライアンス体制 - 変動する米国の経済的安全保障法制へ対応 (約40分)
2. 米国制裁法のコンプライアンス体制 - 変動する米国の経済的安全保障法制へ対応 (約30分)
 

受講料: 無料

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