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M&Aニューズレター2017年7月号
トピックス
I. 会社補償及びD&O保険に関する議論の状況(松本絢子)
II. 「『議決権行使白書』 - 議決権行使の実質化に向けた現状と課題」について(森田多恵子)
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M&Aニューズレター2017年7月号(1.05MB / 8 pages)
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コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。