資本・業務提携の実務とその留意点

森本大介弁護士が2016年10月25日(火)にプロネクサスのセミナーにおいて「資本・業務提携の実務とその留意点」と題する講演を行います。

セミナー詳細

資本・業務提携は、異なる業種間であるいは同業種間でそれぞれの強みを補完し合うための手段として、実務上非常に多く用いられています。とりわけ、合併や全株式の取得による完全子会社化と異なり、両社の法人格や経営権は別個独立の形で保ち、業務上のシナジー効果のみを享受することができる点に非常にメリットがあるといえます。しかしながら、実務上、資本・業務提携を巡るトラブルは少なくなく、実際に期待していた成果が上げられなかった場合や当初合意した(と思っていた)事項と両当事者の意図がずれていたことが後になって発覚した場合等にトラブルになることも多くあります。
そこで、本セミナーでは、資本・業務提携を行う場合のプロセス、資本・業務提携契約を締結する際の留意点に焦点を当てて解説いたします。

I. 業務提携の特徴
　1. 業務提携の典型的パターン
　2. 業務提携と他のスキームの比較

II. 業務提携の実施に向けた流れ
　1. 秘密保持契約の締結
　2. フィージビリティースタディーの実施
　3. デューデリジェンスの実施
　4. 基本合意書の締結
　5. 業務提携契約の締結
　6. 適時開示

III. 資本提携を行う場合の留意点
　1. 第三者割当増資の実施
　2. 会計上の取り扱いについて
　3. インサイダー取引規制への対応
　4. 取引所対応

IV. 資本業務提携と独禁法

V. (資本)業務提携契約の構造とポイント
　1. 業務提携の目的、範囲・内容、当事者の役割
　2. 株式に関する事項
　3. 役員派遣に関する事項
　4. 情報提供義務
　5. 競業避止義務
　6. その他一般条項(守秘義務、準拠法、裁判管轄等)

VI. 関連質疑応答