選択と集中に伴う不採算事業・ノンコア事業の売却・撤退の際のポイントと留意点

森本大介弁護士が2016年9月16日(金)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「選択と集中に伴う不採算事業・ノンコア事業の売却・撤退の際のポイントと留意点」と題する講演を行います。 

セミナー詳細

　アベノミクスや東京オリンピックの開催などの明るい話題も多い日本経済ではあるものの、メーカー等の中には国際的な競争にさらされた結果、立ちゆかなくなった事業も多く、また、選択と集中を推し進める企業の数は依然として多い。売却対象は不採算事業であったり、あるいはノンコア事業であったり様々ではあるものの、電機メーカーなどでは事業売却を推し進める動きが顕著である。
　そのような不採算事業・ノンコア事業を抱える企業においては、これらの事業から撤退すべく、第三者への売却や、事業の清算を検討しているところも多い。
　しかし、ノンコア事業が不採算事業であるような場合には、債権者等の利害関係人に与える影響も大きく、一歩間違えると、取引の効力が否定されたり、また、詐害行為取消権を行使されたりというトラブルに巻き込まれることにもなりかねない。
　さらに、不採算事業を巡る詐害的な会社分割が多発したことを受け、その効力を否定する裁判例が頻出し、また、平成27年5月1日に施行された会社法改正の中では立法的手当がなされているところである。
　本セミナーでは、このようなノンコア事業・不採算事業からの撤退局面における留意点につき、第三者への売却や清算の際の手続きや留意すべき法的問題点を中心に解説を加える。

I. 事業売却に用いられる一般的な手法とそれぞれの留意点
　1. 事業売却に用いられる一般的な手法
　2. プランニングの視点
　3. スキーム比較の例

II. 事業売却のプロセスと各段階における留意点
　1. 相対取引かオークションか
　2. 売却の際の売主側のプロセス -- オークション案件を例に -- 
　　(1) FAを含む各アドバイザーのリテイン
　　(2) Seller’s DDの実施
　　(3) 提案書の作成
　　(4) 買主候補との接触・絞り込み
　　(5) ディール成立までの流れと各段階における留意点

III. 不採算事業・ノンコア事業を清算する場合の留意点
　1. 従業員の解雇等
　2. 資産・事業の売却
　3. 清算に必要な手続き
　4. 海外事業の清算の場合の留意点