『外国公務員贈賄規制』の厳格化をめぐるリスクと摘発予防に向けたコンプライアンス体制の構築

渋谷卓司弁護士が2015年7月29日(水)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「『外国公務員贈賄規制』の厳格化をめぐるリスクと摘発予防に向けたコンプライアンス体制の構築」と題する講演を行います。

セミナー詳細

1. 外国公務員贈賄規制の背景と動向
(1) 国内公務員贈賄問題との決定的な違いと特有のリスク
(2) なぜ海外当局が外国企業を摘発するのか
(3) 最近の事例から窺える摘発リスク
(4) アジア等新興国における贈賄リスク

2. 米・英・日の外国公務員贈賄規制と日本企業のリスク
(1) 米国での規制(FCPA = Foreign Corrupt Practices Act)のポイント
(2) 英国での規制(Bribery Act 2010)のポイント
(3) 日本での規制(不正競争防止法)のポイント
(4) 共通の論点
・広範囲な管轄(外国での行為が思いがけない国で処罰の対象に)
・正当な接待・贈答と贈賄(両者の分水嶺はどこに)
・ファシリテーション・ペイメント(検討の際に必要な視点とは)
・企業責任(企業に科される制裁の根拠と内容)
・第三者(エージェント等)による贈賄に対する責任(「知らなかった」は通らない)
・各国当局間の国際協力(捜査共助、犯罪人引渡しの実務)

3. 世銀グループ等からの制裁
(1) 各国規制よりも厳しいガイドラインと制裁発動メカニズム
(2) Debarment(取引停止)のもたらす影響

4. 企業が導入すべきコンプライアンス体制
(1) コンプライアンス体制構築が必要とされる理由
・企業責任との関係(企業責任が問われなかった事例から何を学ぶか)
・企業役員の民事責任との関係(善管注意義務違反とされないためになすべきこと)
(2) コンプライアンス体制構築に必要な要素とポイント
・トップによるコミットメント(メッセージの発し方)
・リスク・アセスメント(贈賄リスクの所在場所の特定とリスクに見合った対処)
・規程類・マニュアルの策定・整備の際の具体的留意点(盛り込むべき事項と内容)
・エージェント使用時の注意点(リスク回避のために最低限押さえるべきポイント)
・研修、内部通報、フォローアップ(仕組みの構築とレビュー)

5. 有事の対応(不正が疑われる事象を発見したら何をすべきか)
(1) 初期対応・社内調査のポイント
(2) 当局対応のポイント