「改正会社法」施行による影響も踏まえたグループ会社管理をめぐる法的留意点と実務対応

森本大介弁護士が2015年5月25日(月)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「『改正会社法』施行による影響も踏まえたグループ会社管理をめぐる法的留意点と実務対応」と題する講演を行います。

セミナー詳細

1. グループ会社管理を取り巻く近時の状況
(1) グループ会社の概念～何を基準にグループ会社と判断するか
・会計上の「子会社・関連会社」/ 独禁法の「企業結合集団」 / 金商法上の「形式基準の特別関係者」 /
会社法上の「企業集団」
(2) グループ経営のメリット～グループの信用力によって期待できる効果
(3) グループ経営のデメリット～子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任(ケーススタディ)
・海外子会社における売上の過大計上
・子会社における架空循環取引や不適切な取引
・子会社製品の申請データの改ざん
・買収子会社におけるカルテルの発覚
・買収・子会社化公表後の買収子会社の市場価値の大幅下落、など

2. グループ会社管理をめぐる各種法規制と「改正会社法」施行の影響
(1) 取締役の善管注意義務と経営判断の原則
(2) 取締役の善管注意義務の対象となる「法令」
(3) 取締役の内部統制システム構築義務
(4) 親子会社間取引をめぐる問題
(5) 改正会社法施行によるグループ会社管理への影響と留意点
・社外取締役・社外監査役の要件厳格化(独立性の強化)
・多重代表訴訟の導入
・内部統制システムに係る改正 - グループ内部統制
・親子会社間取引に関する開示対応

3. 資本・事業別および海外のグループ会社管理をめぐる実務のポイント
(1) 資本ごとに見た場合の留意点～100%子会社、ＪＶ、上場子会社
(2) グループ管理の実効性とグループ会社の利害関係との利害調整～対債権者、対少数株主
(3) 事業ごとにみた場合の留意点～販売子会社、製造子会社、機能子会社
(4) 海外のグループ会社管理における留意点～欧米諸国のグループ会社、アジア諸国の
グループ会社の場合

4. グループ会社管理規程の整備・見直しの検討(具体的なサンプルを用いて)
(1) 承認・報告事項
(2) グループ間取引に関する事項
(3) 書類の管理に関する事項
(4) 連結子会社・持分会社に関する事項

5. グループコンプライアンスの観点からの留意点
(1) グループ不祥事発生のメカニズム
(2) グループ不祥事発生の際の流れ
(3) グループ会社管理とコンプライアンス