海外腐敗防止法(FCPA)等、外国公務員贈賄規制による摘発リスクと贈賄防止に向けたコンプライアンス体制の構築

渋谷卓司弁護士が2014年10月17日(金)に、株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて「海外腐敗防止法(FCPA)等、外国公務員贈賄規制による摘発リスクと贈賄防止に向けたコンプライアンス体制の構築 ～アジア新興国等海外進出企業・現地法人に必須の知識を身に着けリスクを回避する～」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

I. 外国公務員等贈賄規制の背景
1. 一般贈収賄との決定的違い
2. なぜ外国企業が摘発されるのか
3. 最近の事例からうかがえる新興国における贈賄リスク

II. 日・米・英の外国公務員等贈賄規制
1. 米国での規制(FCPA)のポイント
2. 英国での規制（Bribery Act 2010）のポイント
3. 日本での規制(不正競争防止法)のポイント

III. 外国公務員等贈賄規制における共通の論点
1. 広範囲に及ぶ管轄権(各国外の行為も摘発・処罰の対象に)
2. 正当な接待・贈答と贈賄の境界線
3. ファシリテーション・ペイメントの適否
4. 企業責任(企業に対する制裁の実態)
5. エージェント等第三者による贈賄に対する責任(｢知らなかった」ではすまされない)
6. 各国取締当局間の国際協力(捜査共助、犯罪人引渡し)

IV. 企業が導入すべきコンプライアンス体制
1. コンプライアンス体制構築が必要とされる理由
2. コンプライアンス体制構築に必要な要素とその留意点
・社内規程・マニュアル策定時のポイント
・現地エージェント起用時の留意点 等

V. 有事対応
1. 社内調査のポイント
2. 当局対応のポイント