スクィーズ・アウト実務の最先端と会社法改正

石川智也弁護士が2014年2月28日(金)に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて「スクィーズ・アウト実務の最先端と会社法改正～最新実務から会社法改正後のスキーム選択・留意点まで～」と題する講演を行います。

セミナー詳細

前編: スクィーズ・アウトの実務
1. 現行のスクィーズ・アウトの実務
～東証の適時開示ルールの変更も踏まえて

2. 近時の論点・裁判例
(1) 対象会社の取締役の責任が問題となった事例
(2) 全部取得条項に基づく取得に係る価格決定の申立てへの対応
～非訟事件手続法の改正、最新判例の紹介も踏まえて

後編: 会社法改正によるスクィーズ・アウトの実務への影響
1. 会社法改正案の概説
(改正案の条文を具体的に検討します)

2. 全部取得条項付種類株式を用いた方法と売渡請求権を用いた方法の違い

3. 株式併合のスクィーズ・アウトへの利用可能性

4. 改正後のスクィーズ・アウトの実務の展望
(1) スキーム選択
a. 90％集まらない場合への対処
b. TOBには賛同するが、応募には中立となる場合への対処
(売渡請求権の行使に対する承認の可否)
c. 新株予約権がある場合への対処
(2) 留意点