企業不祥事における取締役の監視義務違反
-
弁護士が推す!実務に役立つ研究論文
企業不祥事における取締役の監視義務違反
沼田知之弁護士が執筆した「企業不祥事における取締役の監視義務違反」と題する書評が、日本評論社「Web日本評論」に掲載されました。
掲載記事については、日本評論社のWebsiteよりご参照下さい。
著者等 Authors
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
企業価値向上に向けたグループガバナンスの実務
オンライン配信
所外セミナー
-
-
海外スポーツベッティング・スポーツくじ法規制動向と世界基準のインテグリティ確保に向けた日本の課題
東京
所外セミナー
-
-
危機管理及びコンプライアンスにおける本質は「正しいことをしよう」にあり/東洋ゴム免震積層ゴム品質不正事件 株主代表訴訟地裁判決について(2024年4月30日号)
危機管理
-
-
AI事業者ガイドライン(第1.0版)の公表と今後の実務対応(2024年4月26日号 )
ロボット / AI
-
-
ERMとリスクベースでの不祥事予防の実践
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N&Aリーガルフォーラム
【申込終了】Web3とトークンビジネスの展望
東京
当事務所主催
企業の危機管理、独占禁止法/競争法対応を専門とし、特にIT・技術関連の理解を要する案件の経験が豊富である。 危機管理分野においては、海外公務員贈賄、製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反、環境法令違反、反社会的勢力問題、従業員による不正行為等の案件を広く扱った経験を有しており、事実調査、行政当局・刑事当局対応(公正取引委員会の確約手続への対応、日本版司法取引への対応を含む)、マスコミ・投資家・消費者対応、原因究明、再発防止策の立案等を含む戦略的な対応を行う。 独禁法/競争法分野においては、刑事事件・行政事件を含むカルテル・入札談合案件、私的独占・不公正な取引方法等の単独行為案件、景表法違反案件等に関与し、国際カルテル等海外当局対応も数多く扱っている。また、国内外の企業結合審査、業務提携にかかる公取委・競争当局対応の経験も豊富である。 個別案件を離れて、贈収賄防止体制、競争法管理体制、内部通報制度、内部監査/モニタリング等、法令遵守の仕組み作りへのアドバイスも多く手がけており、特に機械学習・データアナリティクス、テキストマイニング等の高度テクノロジーを活用した体制整備に通じている。