Energy Charter Treaty: An Unexploited but Rich Well Menu 概要 著者等 論文 Energy Charter Treaty: An Unexploited but Rich Well 概要 著者等 淀川詔子弁護士が執筆した「Energy Charter Treaty: An Unexploited but Rich Well」と題する論文が、IEEJ Energy Journal Vol.8 No.2 (2013)に掲載されました。 著者等 Authors 淀川 詔子 Noriko YODOGAWA パートナー東京03-6250-6262 Contact 国際通商法分野において広く経験を有し、特に、同分野に関与する多くのステークホルダーの立場で勤務した経験から、俯瞰的視点と、各案件およびクライアントの個別事情の考察とを両立させられる点に強みがある。 これまでの勤務先には、国際通商法分野の各国共通の基盤的規律であるWTO協定に関する実務を担うWTO事務局が含まれる(同事務局内に設けられた、WTO加盟国間の紛争解決手続を行う上級委員会の事務局にて勤務。)。 その後、エネルギー分野に特化した多国間の貿易投資協定であるエネルギー憲章条約の事務局(ブリュッセル)にて、法務顧問を務めた。 さらに、外務省では、二国間経済連携協定(EPA)交渉に従事。 加えて、民間企業の法務部にて、輸出者としての立場から海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への対応にも従事した。 これらの経験から、当事務所でも、海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への日本企業による対応の支援や、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、EPA関連案件を手がける。また、安全保障貿易管理、原産地規則、関税分類等の、関連する国内法の案件にも幅広く対応している。 More Details2023.12.19 論文 Chambers Global Practice Guides - International Trade 2024(Japan chapter)2022.12.27〜5.31当事務所主催経済安全保障シリーズセミナー 第2回 近時の日米輸出管理の動向2023.4.25 論文 米国の経済安全保障に関する措置への実務的対応 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.4 (第64回)生成AIの特徴(パターン処理)と米国訴訟等(濱野敏彦) 弁護士が推す!実務に役立つ研究論文 濱野 敏彦 2024.4.8 日EU EPAにおける新たな「データの自由な流通に関する規定」(2024年4月8日号) 独禁 / 通商・経済安全保障 藤井 康次郎 室町 峻哉 2024.4 エネルギー分野に関する国際投資法と投資紛争解決のための手続(上) 論文 富松 由希子 2024.4 航空分野における公的支援と競争政策の在り方について 論文 赤松 祝 2024.4 Lexology Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2024: Japan 論文 太田 洋 佐々木 秀 森本 凡碩 2024.3 企業の技術戦略と国際公共政策 書籍 米谷 三以(編集者) 渡邉 純子(執筆者)
淀川 詔子 Noriko YODOGAWA パートナー東京03-6250-6262 Contact 国際通商法分野において広く経験を有し、特に、同分野に関与する多くのステークホルダーの立場で勤務した経験から、俯瞰的視点と、各案件およびクライアントの個別事情の考察とを両立させられる点に強みがある。 これまでの勤務先には、国際通商法分野の各国共通の基盤的規律であるWTO協定に関する実務を担うWTO事務局が含まれる(同事務局内に設けられた、WTO加盟国間の紛争解決手続を行う上級委員会の事務局にて勤務。)。 その後、エネルギー分野に特化した多国間の貿易投資協定であるエネルギー憲章条約の事務局(ブリュッセル)にて、法務顧問を務めた。 さらに、外務省では、二国間経済連携協定(EPA)交渉に従事。 加えて、民間企業の法務部にて、輸出者としての立場から海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への対応にも従事した。 これらの経験から、当事務所でも、海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への日本企業による対応の支援や、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、EPA関連案件を手がける。また、安全保障貿易管理、原産地規則、関税分類等の、関連する国内法の案件にも幅広く対応している。 More Details2023.12.19 論文 Chambers Global Practice Guides - International Trade 2024(Japan chapter)2022.12.27〜5.31当事務所主催経済安全保障シリーズセミナー 第2回 近時の日米輸出管理の動向2023.4.25 論文 米国の経済安全保障に関する措置への実務的対応
2024.4 Lexology Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2024: Japan 論文 太田 洋 佐々木 秀 森本 凡碩
国際通商法分野において広く経験を有し、特に、同分野に関与する多くのステークホルダーの立場で勤務した経験から、俯瞰的視点と、各案件およびクライアントの個別事情の考察とを両立させられる点に強みがある。
これまでの勤務先には、国際通商法分野の各国共通の基盤的規律であるWTO協定に関する実務を担うWTO事務局が含まれる(同事務局内に設けられた、WTO加盟国間の紛争解決手続を行う上級委員会の事務局にて勤務。)。 その後、エネルギー分野に特化した多国間の貿易投資協定であるエネルギー憲章条約の事務局(ブリュッセル)にて、法務顧問を務めた。 さらに、外務省では、二国間経済連携協定(EPA)交渉に従事。 加えて、民間企業の法務部にて、輸出者としての立場から海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への対応にも従事した。
これらの経験から、当事務所でも、海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への日本企業による対応の支援や、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、EPA関連案件を手がける。また、安全保障貿易管理、原産地規則、関税分類等の、関連する国内法の案件にも幅広く対応している。