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日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論

  • 書籍

日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論

武井一浩弁護士が編著を務め、有吉尚哉弁護士および松尾拓也弁護士が執筆に参加した『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論』が、商事法務より刊行されました。

その他の編著者: 神田秀樹、内ヶ﨑茂
その他の著者: 弥永真生、久保克行、石田猛行、梅澤典男、酒井雷太

書籍詳細

Part 1 座談会・役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点
◆ 神田秀樹×弥永真生×石田猛行×内ヶ崎茂×武井一浩
第1 はじめに - 役職員の報酬改革に関心高まっている理由
第2 役員報酬体系の国際比較と今後日本企業に求められる改革
第3 ガバナンス論とインセンティブ論との調整求められる改革
第4 新しい長期インセンティブ報酬(エクイティ型報酬)の姿

Part 2 対談・経済成長戦略に資する報酬改革のあり方
◆ 久保克行×武井一浩
第1 はじめに
第2 日本の役員報酬の現状と課題
第3 望ましい報酬ミックスのあり方
第4 現在の報酬状況では日本経済は活性化しない
第5 その他の諸論点
第6 経済成長戦略を支える報酬改革の方向性

Part 3 長期インセンティブ役員報酬プランの実態と新潮流
◆ 内ヶ崎茂×梅津典男×酒井雷太
第1 米国における役員報酬制度の潮流
第2 日本の役員報酬の現状と機関投資家から見た課題
第3 新たな長期インセンティブ役員報酬の具体的提案(「役員報酬BIP信託」)

Part 4 座談会・新しいエクイティ報酬(自社株報酬)導入に向けて
◆ 武井一浩×有吉尚哉×松尾拓也
第1 はじめに 
第2 エクイティ報酬とは
第3 日本版ESOP
第4 ストック・オプション
第5 役職員が自社株を保有する意義 - 諸外国の状況・議論を踏まえて
第6 今後の課題と見通し

著者等 Authors

武井 一浩(編著者) Kazuhiro TAKEI

  • パートナー
  • 東京

コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーション/イノベーション関連、会社法/金商法、M&A/海外M&A、株主総会対応、消費者関連、税務等を担当。

有吉 尚哉

有吉 尚哉(著者) Naoya ARIYOSHI

  • パートナー
  • 東京

アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。 金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。 産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。

松尾 拓也(著者) Takuya MATSUO

  • パートナー
  • 東京

入所以来一貫して、M&Aを中心としたコーポレート分野を担当。
 上場会社および非上場会社のM&A、JV組成、エクイティファイナンス、資本政策立案、事業承継対策などを多数手がける。とりわけ、TOB案件やスクイーズ・アウト案件を中心に、上場会社のM&Aに強みを有する。創業家系大株主のいる上場会社やオーナー系企業のM&Aその他の資本政策にまつわる法律問題にも精通している。
 会社法、金融商品取引法等を巡る研究・執筆活動にも力を入れており、執筆した書籍・論文は多数に上る。また、大阪大学大学院高等司法研究科にて招へい教授および慶應義塾大学法科大学院にて非常勤講師も務めている。
 豊富な経験と知識に裏打ちされた実践的かつ柔軟な対応に定評がある。