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書籍
日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論
武井一浩弁護士が編著を務め、有吉尚哉弁護士および松尾拓也弁護士が執筆に参加した『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論』が、商事法務より刊行されました。
その他の編著者: 神田秀樹、内ヶ﨑茂
その他の著者: 弥永真生、久保克行、石田猛行、梅澤典男、酒井雷太
書籍詳細
Part 1 座談会・役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点
◆ 神田秀樹×弥永真生×石田猛行×内ヶ崎茂×武井一浩
第1 はじめに - 役職員の報酬改革に関心高まっている理由
第2 役員報酬体系の国際比較と今後日本企業に求められる改革
第3 ガバナンス論とインセンティブ論との調整求められる改革
第4 新しい長期インセンティブ報酬(エクイティ型報酬)の姿
Part 2 対談・経済成長戦略に資する報酬改革のあり方
◆ 久保克行×武井一浩
第1 はじめに
第2 日本の役員報酬の現状と課題
第3 望ましい報酬ミックスのあり方
第4 現在の報酬状況では日本経済は活性化しない
第5 その他の諸論点
第6 経済成長戦略を支える報酬改革の方向性
Part 3 長期インセンティブ役員報酬プランの実態と新潮流
◆ 内ヶ崎茂×梅津典男×酒井雷太
第1 米国における役員報酬制度の潮流
第2 日本の役員報酬の現状と機関投資家から見た課題
第3 新たな長期インセンティブ役員報酬の具体的提案(「役員報酬BIP信託」)
Part 4 座談会・新しいエクイティ報酬(自社株報酬)導入に向けて
◆ 武井一浩×有吉尚哉×松尾拓也
第1 はじめに
第2 エクイティ報酬とは
第3 日本版ESOP
第4 ストック・オプション
第5 役職員が自社株を保有する意義 - 諸外国の状況・議論を踏まえて
第6 今後の課題と見通し
コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーション/イノベーション関連、会社法/金商法、M&A/海外M&A、株主総会対応、消費者関連、税務等を担当。