再エネ法のもとでの太陽光発電事業に係るプロジェクトファイナンス - 法的留意点を中心に -

再エネ特措法施行以前から各種発電事業やその他インフラ関連事業に係るプロジェクト関連の契約実務やプロジェクト・ファイナンス、PFI/PPPその他のストラクチャードファイナンスの案件に数多く関与。各種の金融取引や一般企業法務を幅広く取り扱っており、豊富な経験に基づき国内外のクライアントに対しアドバイスを行う。金融機関のプロジェクト・ファイナンス関連の営業部に出向した際のフロント業務の経験を踏まえて、クライアントの目線に立った迅速かつ柔軟な案件対応を行う。また、経済産業省や資源エネルギー庁等によって設置された複数の委員会の専門家メンバーとして、電力市場に関する政策立案等にも関与している。これらの業務やD&I等に関する取組みが評価され、2022年には、英国Financial Times誌において、Innovative Lawyers Asia-PacificのInnovative Practitionersとして紹介されている。

2011年の東日本大震災以降、我が国の再生可能エネルギー関連分野に積極的に関与。同分野の法規制にも精通しており、太陽光発電・陸上風力発電・洋上風力発電・バイオマス発電等のプロジェクトそのものの開発から、プロジェクトファイナンスに至るまで、国内クライアントのみならず、海外クライアントに対しても、クライアントのニーズに応じて様々な案件においてアドバイスを提供。不動産取引、GK-TKスキームやTMKを用いたストラクチャードファイナンスにも明るく、これらの横断的な知識を必要とする取引を最も得意とする。スピーディに有益なアドバイスを行うことを心がけている。