- 金融
再エネ特措法改正による説明会等のFIT/FIP認定要件化（2024年3月7日号）
2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（GX脱炭素電源法）に基づく再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）の改正が施行される。いくつかの重要な改正が含まれているが、特に注目されるのが周辺地域の住民らに対する説明会等の認定要件化である。新たにFIT/FIPの認定を受ける場合だけでなく、既にFIT/FIP認定を受けている事業が一定の重要事項を変更する場合にも説明会等が必要となるため、FIT/FIPの再エネプロジェクトに対するプロ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
金融ニューズレター
PDFダウンロード [590 KB]
プロジェクトファイナンス案件のレンダーカウンセルおよびボロワーカウンセルの経験が豊富。 発電IPPプロジェクトに関しては、欧州における実務経験を背景に、ビジネスと関連制度に精通。 発電IPPプロジェクトの開発から、ファイナンス、セカンダリー取引、デューディリジェンス、さらには紛争対応まで、あらゆるステージに対応。ディベロッパー、金融機関、投資ファンド、EPC企業等、多様なクライアントに国内・海外を問わずアドバイスを提供している。 洋上風力発電の分野では、再エネ海域利用法の制定前から多数の案件に注力し、豊富な経験を有する。 再生可能エネルギーに関連する制度を中心に情報発信も積極的に行っており、リーガル面から世界の脱炭素化に貢献している。