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独占禁止法:インドネシアの新たな企業結合届出規則について（2023年6月1日号）
企業競争監視委員会Komisi Pengawas Persaingan Usaha（以下「KPPU」といいます。）は、2023年KPPU規則第3号（以下「2023年KPPU規則」といいます。）を制定しました。これにより、従前の企業結合届出規則（2019年KPPU規則第3号（以下「2019年KPPU規則」といいます。））に基づく取扱いが変更されることになります。2023年3月31日付で発効した2023年KPPU規則は、KPPUに対する企業結合届出義務が生じるか否かの判断基準について重要な変更を加えています。もっとも、2023年3月31日より前にKPPUに提出された相談および届出は、引き続き2019年KPPU規則の対象となります。2023年KPPU規則による変更の要点は…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。