西村高等法務研究所叢書(8) アジア進出企業の法務 - M&A法制を中心として

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

2010年のベトナムオフィス開設以降、N&Aの東南アジアプラクティスを牽引し、日系企業のアジアその他地域への、M&Aその他の手法による進出、進出後の事業運営、地域内での戦略的な事業展開および拡張、紛争およびリスク案件対応等、特に新興国で多く遭遇する、様々な法的問題の解決に関与。2016年からは東京に拠点を移し、より幅広い地域への海外展開を法的側面からサポート。

インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。

台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。

2000年に弁護士登録後、日本において、国内外のM&A案件および、会社法、労働法、コンプライアンス、その他コーポレート案件業務に数年間従事。その後、米国留学、ニューヨーク州の法律事務所および総合商社の米国子会社（法務・コンプライアンス部門）での勤務を経て、2011年に当事務所のホーチミン事務所、2016年にハノイ事務所へそれぞれ赴任。日米の案件業務で培った経験をいかして、ベトナムで事業を行う日本企業へ、現地の弁護士と協働しながらクライアントに寄り添ったリーガルサービスを行う。新興国ならではの制度や商慣習への理解を強みに、ベトナムを中心とする東南アジアにおける案件を多数担当。