弁護士等

太田洋Yo Ota

パートナー

東京事務所

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言語
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主な業務分野
M&A/企業組織再編ジョイント・ベンチャー敵対的買収/アクティビスト対応プライベート・エクイティスタートアップ・プラクティス(ベンチャー支援)クロスボーダーM&Aコーポレートガバナンス株主総会会社関係争訟社団/財団法人その他一般企業法務キャピタルマーケッツ保険FinTech(資金決済、電子マネー等)証券争訟/金融関連争訟アーリーステージ・リストラクチャリング税務争訟行政争訟消費者争訟(消費者集合訴訟等)危機管理・企業不祥事関連争訟投資家対国家紛争(ISDS)国際訴訟(クロスボーダー訴訟、外国訴訟)知的財産取引営業秘密保護/不正競争防止個人情報・プライバシー/ビッグデータ通信・放送法危機管理一般コンプライアンス社内調査・外部調査(企業不祥事)粉飾決算インサイダー取引その他金融商品取引法違反対応FCPAその他贈賄規制違反製品・食品の事故・偽装等役職員による横領等の不正内部通報等タックス・プランニング税務問題アドバイス国際税務労働法アドバイス消費者契約法景品表示法製造物責任/製品安全/リコール対応消費者団体関連国際取引全般グローバル・コンプライアンスロビイング/行政機関との協力大学・大学院・ロースクールでの教育活動公益活動資源/エネルギー通信放送インターネット関連/サイバー法エンタテイメントスポーツ医薬品/医療機器医療/ヘルスケア医療関連ITシステム/メディカルクラウドバイオテクノロジーエレクトロニクス自動車・自動車部品航空・宇宙ロボット/AIケミカルトルコ/中近東EU/EU加盟国欧州各国(除く、EU加盟国)/ロシア/CISアメリカ
資格/登録
第一東京弁護士会(1993年登録)
ニューヨーク州(2001年登録)

クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、コンプライアンス案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2015年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)、ガバナンス分野(3位)、情報管理分野(4位)の3分野に全てランクインしています。

過去に取り扱った主な案件としては、M&A分野では、武田薬品工業とイスラエルのテバ社とのジェネリック医薬品等に関する合弁会社設立案件(2015年-)、ヤフーによる一休の買収案件(2015年-)、りそなホールディングスの公的資金返済案件(2014-15年)、日本ペイント(現・日本ペイントホールディングス)とシンガポールのウットラム社(シンガポール)とのM&A案件(2014年)、三菱重工業と日立製作所との原動機事業統合案件(2013年)、大阪証券取引所(現・大阪取引所)と東京証券取引所との統合案件(2011-12年)、ルノー=日産自動車=ダイムラーの資本業務提携案件(2010年)があります。また、税務分野における著名な取扱い案件としては、武田薬品工業移転価格課税事件(2006-13年)、旧日本興業銀行の貸出金償却を巡る巨額税務訴訟(1997-2004年)等があり、コンプライアンス分野における著名取扱い案件としては、旧中央三井アセット信託銀行公募増資インサイダー案件に関する第三者委員会事務局(2012年)、日興コーディアルグループの不正決算案件に関する責任追及委員会(2007年)等があります。

また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についての研究・執筆活動に特に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕』、『新株予約権ハンドブック〔第3版〕』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上ります。

トピックス

2017年08月

Who's Who Legal: Japan 2017

受賞

2017年08月

Asialaw Leading Lawyers 2017

受賞

2017年08月

[講演録]医薬品企業のM&A・企業再編のプランニングに際して留意すべき税務上のポイント

論文

学歴

1991年
東京大学法学部第二類卒業
2000年
ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)

経歴

1998年
立教大学法学部 講師(国際租税法)
2000年 - 2001年
ニューヨークのデビボイス&プリンプトン法律事務所
2001年 - 2002年
法務省民事局付(参事官室商法グループ)
2002年
当事務所に復帰
2003年 - 2005年
中央大学大学院 兼任講師(「国際企業取引法」講座担当)
2003年 -
金融機関の自己資本充実に関する税制研究会(金融庁総務企画局長による私的研究会) 委員
2004年 -
大阪証券取引所自主規制委員会 委員
2004年 - 2016年
日本化薬株式会社 社外監査役
2004年 - 2008年
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 講師
2005年 - 2008年
京都大学法科大学院 講師
2005年 - 2009年
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
2005年 -
電気興業株式会社 社外取締役(現任)
2005年 - 2013年
成蹊大学法科大学院 非常勤講師(租税法担当)
2006年 -
社団法人日本経済団体連合会 顧問弁護士(現任)
2006年 - 2013年
大阪証券取引所・清算業務委員会 委員
2007年 -
日興コーディアルグループ責任追及委員会 委員
2007年 -
経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」  委員
2010年 -
金融庁 コーポレート・ガバナンス連絡会議 参加
2010年 -
金融庁 金融税制研究会 委員
2012年 -
一般社団法人日本取締役協会 幹事(現任)
2013年 - 2016年
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
2013年 -
公益財団法人ロッテ財団 評議員(現任)
2014年 -
金融庁 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」 専門委員
2015年 -
総務省 ICTサービス安心・安全研究会「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG」 構成員
2015年 -
日本取締役協会 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー 審査委員会 委員(現任)
2015年 -
金融庁金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ メンバー(現任)
2016年 -
日本化薬株式会社 社外取締役(現任)
2017年 -
株式会社リコー 社外監査役
2017年 -
日本評論社「法律時報」 編集委員

主な案件実績

2017年

イタリアのフッ素樹脂コンパウンドメーカー、ヘロフロン社を買収

2015年 - 2016年

武田薬品工業とTeva Pharmaceutical Industries Ltd.による合弁会社設立

2015年

三菱重工業とインドのマヒンドラ&マヒンドラとの農業機械分野における戦略的な協業

2014年

三菱日立製鉄機械とシーメンスの製鉄機械事業の統合

2013年

シエスパ松濤爆発業務上過失致死傷事件

2013年

三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合

2012年 - 2013年

PGMホールディングスによるアコーディアゴルフに対する敵対的TOB

2012年

ネオウィズ・ゲームズ・コーポレーションによるゲームオンの完全子会社化

2011年 - 2013年

旧日本コマーシャル投資法人とユナイテッドアーバン投資法人の合併に伴う投資口買取請求に係る買取価格決定申立事件

2011年

メットライフによるアリコ海外事業の買収

2011年

CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)のMBO

2011年

東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合

2010年

ルノー=日産=ダイムラーの資本・業務提携

2010年

エステーによるフマキラーの第三者割当増資の引受け

2009年 - 2010年

海外でのファイナイト再保険取引に関する巨額税務訴訟 (控訴審)

2009年 - 2010年

イー・アクセスとイー・モバイルの統合に際してのイー・アクセス独立委員会への助言

2008年 - 2009年

株式会社理経(東証2部)の過年度決算訂正に関するアドバイス

2008年 - 2009年

日産ディーゼル工業株式会社のインサイダー取引事案に関する再発防止委員会

2008年

共栄火災海上保険によるバークシャーハサウェイグループへのKyoei Fire & Marine Insurance Co. (UK) Ltd.の売却

2007年 - 2008年

TCIによる電源開発の株主総会における委任状争奪戦への対応等

2007年

新日本石油と三洋電機との家庭用燃料電池事業に関する合弁会社設立

2007年

ロッテの持株会社化及びロッテ・グループのグループ会社再編

2007年

日興コーディアルグループの有価証券届出書虚偽記載案件に関する責任追及委員会

2007年

アドバンテッジ・パートナーズによる東京スター銀行のバイアウト

2007年

野村證券による日本版信託型ESOP(E-ship)の開発・設計

2007年

ブルドックソースによる敵対的TOBへの対抗策の導入と実行及び差止仮処分訴訟

2007年

りそなホールディングスと第一生命との資本・業務提携

2006年

カルチュア・コンビニエンス・クラブの持株会社化

2006年

アドバンテッジ・パートナーズをスポンサーとするレックス・ホールディ ングスのMBO

2006年

共栄火災しんらい生命の富国生命への売却

2006年

日本化学産業による信託型ライツ・プランの導入

2005年 - 2008年

海外でのファイナイト再保険取引に関する巨額税務訴訟 (第一審)

2005年 - 2006年

(株)イトーヨーカ堂・(株)セブンイ-レブン・(株)デニーズジャパンの統合・持株会社設立

2005年

米国流のライツ・プラン(新株予約権全株主割当型買収事前対応スキーム:いわゆる日本版ライツ・プランないし日本版ポイズン・ピル)の設計及び導入につき法的助言を担当

2005年

住友信託銀行によるファーストクレジットの買収

2005年

ファーストリテイリングの持株会社化

2004年 - 2005年

UFJホールディングスのMTFGとの経営統合

2003年

NTTドコモを代理して同社とソニーとの「おサイフケータイ」事業に関する合弁会社であるフェリカ・ネットワークスを設立

2003年

丸紅による普通株転換型優先株式755億円の発行

2003年

オリックスによる委員会等設置会社への移行

1997年 - 2004年

日本興業銀行による住専母体行債権の無税償却に関する税務訴訟

1997年 - 1999年

オリックスを代理し、山一證券からの山一信託銀行買収に関する監査・契約作成・交渉等を担当

1996年

(株)ディレクTVの設立

1994年

コーポレートソフトウェアと富士通とのコンピューターソフトウェア卸売事業に関する合弁会社設立

1994年

ラバーメイド社とリッチェル間のM&Aディール