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  • 東京

敵対的買収・アクティビスト対応及びコーポレートガバナンス関係を中心に幅広い分野を手掛け、クライアントにクリエイティブなソリューションを提供

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

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論文 / 書籍 Publications

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学歴 Education

1991
東京大学法学部第二類(LL.B.)
2000
Harvard Law School (LL.M.)

経歴 Professional Experience

立教大学法学部　講師(国際租税法) 
Debevoise & Plimpton LLP (ニューヨーク) 
法務省民事局付(参事官室商法グループ) 
当事務所に復帰 
中央大学大学院　兼任講師(「国際企業取引法」講座担当) 
金融機関の自己資本充実に関する税制研究会(金融庁総務企画局長による私的研究会)　委員 
大阪証券取引所自主規制委員会　委員 
日本化薬株式会社　社外監査役 
一橋大学大学院国際企業戦略研究科　講師 
京都大学法科大学院　講師 
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　社外監査役 
電気興業株式会社　社外取締役 
成蹊大学法科大学院　非常勤講師（租税法担当） 
社団法人日本経済団体連合会　顧問弁護士
大阪証券取引所・清算業務委員会　委員 
日興コーディアルグループ責任追及委員会　委員 
経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」 　委員 
金融庁 コーポレート・ガバナンス連絡会議　参加 
金融庁 金融税制研究会　委員  
一般社団法人日本取締役協会　幹事
東京大学大学院法学政治学研究科　教授 
公益財団法人ロッテ財団　評議員
金融庁 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」　専門委員 
総務省 ICTサービス安心・安全研究会「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG」　構成員  
日本取締役協会 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー 審査委員会　委員
金融庁金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ　メンバー
日本化薬株式会社　社外取締役
株式会社リコー　社外監査役
日本評論社「法律時報」　編集委員  
経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」 　委員 
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 東京2020大会スタッフ及び都市ボランティアにおけるネーミング選考委員会　委員 
Zフィナンシャル株式会社　社外監査役 
経済産業省「デジタル経済下における国際課税研究会」　委員 
デジタル庁「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」　構成員 
経済産業省「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」　構成委員
株式会社ストラテジー・アドバイザーズ　社外取締役
経済産業省「対日M&A課題と活用事例に関する研究会」　構成委員
デジタル庁「デジタル改革に向けたマルチステークホルダー」 構成員
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」　委員