淀川詔子弁護士が2016年9月にSpringerより出版された書籍『Emerging Issues in Sustainable Development - International Trade Law and Policy Relating to Natural Resources, Energy, and the Environment』(編者: 松下満雄氏、Thomas J. Schoenbaum氏)において「Energy Charter Treaty: Standing Out Beside the WTO」と題する章を執筆いたしました。
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国際通商法分野において広く経験を有し、特に、同分野に関与する多くのステークホルダーの立場で勤務した経験から、俯瞰的視点と、各案件およびクライアントの個別事情の考察とを両立させられる点に強みがある。
これまでの勤務先には、国際通商法分野の各国共通の基盤的規律であるWTO協定に関する実務を担うWTO事務局が含まれる（同事務局内に設けられた、WTO加盟国間の紛争解決手続を行う上級委員会の事務局にて勤務。）。 その後、エネルギー分野に特化した多国間の貿易投資協定であるエネルギー憲章条約の事務局（ブリュッセル）にて、法務顧問を務めた。 さらに、外務省では、二国間経済連携協定（EPA）交渉に従事。 加えて、民間企業の法務部にて、輸出者としての立場から海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への対応にも従事した。
これらの経験から、当事務所でも、海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への日本企業による対応の支援や、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、EPA関連案件を手がける。また、安全保障貿易管理、原産地規則、関税分類等の、関連する国内法の案件にも幅広く対応している。