- お知らせ
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報
このページでは、主に資金調達や支払関係の観点等から、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」といいます)情報関連の外部サイトをとりまとめています。
情報が随時更新されている可能性があるので、詳細は各サイトにアクセスの上、ご確認ください。
皆様の関心がおありと思われる情報につき今後もアップデートしてまいります。
※2020年7月21日更新
第一 基本情報
1. 支援情報
コロナ対策に対応した支援策を案内するものとして、首相官邸や経済産業省のサイトが参考となります。民間企業による支援情報等が検索可能な「民間支援情報ナビ」と、各府省及び地方公共団体等による事業者向け支援情報等が検索可能な『ミラサポplus「制度ナビ」』も公開されています。
- 首相官邸
新型コロナウイルス お役立ち情報
事業者向けの情報、税や手続の延長、相談窓口へなどの情報が掲載されています。
未来投資会議 - 経済産業省
新型コロナウイルス感染症関連
新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ - 内閣官房
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
2. 資金繰り上の懸念に関する制度的手当
企業、事業者(以下まとめて「企業等」といいます)が金融機関等に対する支払いに窮した場合には法務省のサイト記載の手続を利用することが考えられます。なお、法務省サイトには記載がない中小企業再生支援協議会又は事業再生ADRについては各サイトをご覧ください。
- 法務省
新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ
(但し中小企業再生支援協議会、事業再生ADRについては以下を参照のこと) - 中小企業再生支援全国本部
- 中小企業庁
新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定しました - 事業再生実務家協会(事業再生ADR)
- 全国銀行協会
新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて
3. (中小企業の)資金調達に関する情報
企業等が緊急の資金調達を行いたい場合には、公的金融機関のサイト記載の融資を利用することが考えられます。各融資制度を包括的に記載しているものとして、前述1記載の経済産業省のサイトのほか、日弁連のサイトが参考となります。
4. 労務問題関連
企業等が売上減少等の影響を受けた場合には、従業員への支払い方を考える必要が生じます。この問題は企業からの視点又は従業員からの視点によって、問題の捉え方が異なりますが、比較的中立的な視点としては厚生労働省のサイトが参考になります。
- 厚生労働省
働く方と経営者の皆さまへ
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
雇用調整助成金 - 日本経済団体連合会
「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について
オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
5. 多数株主等が存在する会社についての留意点
- 法務省
定時株主総会の開催について - 経済産業省
株主総会運営に係るQ&A
株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応 - 金融庁
新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について - 東京証券取引所
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱い
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について
新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い
第二 官公庁関係
各官公庁から、コロナ問題に関して様々な情報が発信されています。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法
令和2年3月14日から施行されています。 - 首相官邸
新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~
新型コロナウイルス お役立ち情報 - 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内
新型コロナウイルスの感染症の発生に伴う保険料等の取り扱いについて - 経済産業省
新型コロナウイルス感染症関連
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者への要請
家賃支援給付金に関するお知らせ - 総務省
新型コロナウイルス感染症対策関連
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)について(地方税関係)
特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連) - 国土交通省
コロナの影響に伴う官庁からの工事関係者への情報提供については、以下のサイトをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました - 農林水産省
新型コロナウイルス感染症について
コロナ感染者が発生した場合の飲食店事業への留意点については、以下のサイトをご覧ください。
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン - 外務省
新型コロナウイルスに関する注意喚起 - 財務省
欠損金の繰戻し還付の特例(案) - 金融庁
新型コロナウイルス感染症関連情報
コロナの影響に伴う保険金請求若しくは保険会社への影響又は金融機関に対する資金繰り支援の要請については、以下のサイトをご覧ください。
保険会社に対する金融庁からの要請
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた健全性基準上の確認について
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について - 国税庁
コロナの影響で納税に窮した場合は、以下のサイトをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ - 特許庁
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について - 公正取引委員会
公正取引委員会が要請する個人事業主・フリーランスとの取引への留意事項については、以下のサイトをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について - 日本年金機構
新型コロナウイルスの感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について
第三 裁判所及び仲裁機関・仲裁施設
1. 裁判所関係
- 裁判所
トピックス
(参考)新型インフルエンザ等対応業務継続計画 - 東京高等裁判所
お知らせ - 東京地方裁判所
お知らせ - 大阪高等裁判所
新型コロナウイルス感染症への対応について - 大阪地方裁判所
新型コロナウイルス感染症への対応について - 札幌高等裁判所
新着情報 - 札幌地方裁判所
お知らせ - 名古屋高等裁判所
新着情報 - 名古屋地方裁判所
お知らせ - 高松高等裁判所
新着情報 - 高松地方裁判所
新着情報 - 福岡高等裁判所
新着情報 - 福岡地方裁判所
お知らせ
2. 仲裁機関・仲裁関連施設・仲裁関連団体
- 一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)
NEWS - International Chamber of Commerce (ICC)
ICC Court issues COVID-19 guidance note for arbitral proceedings - London Court of International Arbitration (LCIA)
News
LCIA Services Update: COVID-19 - シンガポール国際仲裁センター(SIAC)
SIAC COVID-19 Updates - 香港国際仲裁センター(HKIAC)
HKIAC Service Continuity during COVID-19 - AAA-ICDR (米国)
The Latest from AAA
COVID-19 Update
Virtual Hearings - 一般社団法人日本国際紛争解決センター(東京・大阪)
NEWS - マックスウェル・チェンバース(シンガポール)
Announcements
Precautionary measures in response to Novel Coronavirus (COVID-19) outbreak - Chartered Institute of Arbitrators (CIArb)
CIArb releases new “Remote Procedures Guideline” for dispute resolution during COVID-19 restrictions
第四 業界関係
各業界事業者向けの情報は、所管の官公庁や各業界団体のサイトに掲載されています。例えば、業界団体は以下のリンク集などが参考になります。
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