真正譲渡に関する近時の実務動向について

鶴岡勇誠弁護士が2011年2月14日(月)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「真正譲渡に関する近時の実務動向について - 証券化取引・信託取引における重要事項を中心に - 」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

1. 真正譲渡性に関する議論の枠組み
(1) 真正譲渡性を確保する必要性
(2) 真正譲渡性の検証方法
(3) 買戻し・劣後設定その他の典型的な信用補完措置と真正譲渡性

2. 新たなスキーム等における真正譲渡性
(1) 借入目的信託（受益権投資家の存しない場合を中心に）
(2) 自己信託
(3) カバードボンド（SPC保証型・他益信託型・自己信託型・その他）
(4) 事業証券化
(5) その他（持合解消株式信託、マンスリークリア債権など）

3. 特殊な状況下における真正譲渡性
(1) 中小企業等金融円滑化法/経済産業省のリース会社に対する要請への対応
(2) 優先受益権の簿残の発生
(3) 優先受益権のオリジネーターの関係会社への販売
(4) その他