従業員による『情報窃盗』への企業対策

梅林啓弁護士が、2010年11月24日(水)に経営調査研究会主催のセミナーにおいて「従業員による『情報窃盗』への企業対策」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

1. 従業員による情報漏洩・持ち出しの増加
(1) 企業の重要情報には何があるか
(2) 情報漏洩・持ち出しが増加する背景
(3) 情報漏洩・持ち出しが想定されるタイミング
(4) 情報漏洩・持ち出しに対する従業員の意識
(5) 従業員の故意による「情報漏洩」の典型的な事案
(6) 従業員の故意による「情報持ち出し」の典型的な事案

2. 情報漏洩・持ち出しによる企業のリスクと責任
(1) 放置した場合のリスク
(2) 漏洩した情報が使われた場合のリスク
(3) 漏洩した情報が公表・流布された場合のリスク
(4) 個人情報保護法との関係
(5) 情報管理者としての企業の責任

3. 情報漏洩・持ち出しに関する法律上の規制とその問題点
(1) どのような法律があるか
(2) 著作権法・特許法
(3) 不正競争防止法
(4) 不正アクセス禁止法
(5) 刑法
(6) 情報窃盗罪が存在しないことの功罪

4. 情報漏洩・持ち出し事案が発生した後の企業の対応～被害の最小化に向けて～
(1) 発生後の基本対応
(2) 情報の取り戻し
(3) 漏洩・持ち出された情報が使われないようにするための方策
(4) 関与した従業員に対する責任追及
(5) 個人情報が漏洩した場合の対応

5. 情報漏洩・持ち出しを防ぐための方策
(1) 従業員との秘密保持契約・誓約書等による防止策とその限界
(2) 情報漏洩・持ち出しを不可能にするシステムの構築とその課題
(3) 企業による情報管理、監視システム

6. 典型的事例の検討
(1) 競合他社に転職したかつての上司から、取引先データの転送を依頼され、メールに添付してデータを転送した事例(情報漏洩)
(2) 従業員が、退職直前に、業務上使用していた各種データ、会議資料、報告書類、レジュメ類、文書のひな形等をUSBメモリにコピーし、それをもって退職してしまった事例(情報持ち出し)

7. 今後の展望

～質疑応答～