国際カルテルに対する取締強化とリーニエンシー申請の実務

菅尋史弁護士と佐藤正孝弁護士が、2010年8月25日(水)に経営調査研究会主催の「国際カルテルに対する取締強化とリーニエンシー申請の実務」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

I. 国際的な競争法の執行強化の流れ
1. 課徴金の高額化
2. 刑事罰の適用・執行事例の増加
3. 競争法当局間の国際協力

II. リーニエンシー(課徴金減免)申請準備における実務上の留意点
1. 日本におけるリーニエンシー申請
(1)違反行為の始期と終期
(2)違反行為の特定と早期申請の必要性
2. 米国・欧州におけるリーニエンシー申請
(1)リーニエンシー申請が必要となる場合
(2)マーカー制度の効果的な活用

III. リーニエンシー申請後における実務対応上の留意点
1. 公正取引委員会による審査開始後における留意事項
(1)審査への継続的協力、立入調査、報告命令
(2)弁護士依頼者間秘匿特権への配慮
2. 米国・欧州の規制当局の調査開始後における留意事項
(1)広範な情報提出の要請、適切な情報の管理
(2)アムネスティ･プラス
(3)役員･従業員に対する刑事処分の可能性とその対応(会社との利益相反)
(4)司法取引･捜査(おとり捜査)等への協力
(5)訴訟対応

IV. リーニエンシー制度を踏まえた競争法コンプライアンス体制の構築
1. コンプライアンス構築の視点
(1)早期の情報収集
(2)社内の人事制度・懲罰制度との整合性
2. 同業他社との情報交換を行う場合の留意事項とコンプライアンス体制の構築
(1)同業他社からのコンタクト
(2)業界団体への参加
(3)M&Aにおけるデュー・ディリジェンス
(4)共同開発、共同販売体制の構築
(5)ジョイントベンチャー