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リース、アセット・ファイナンス、不動産ファンド等のデフォルト初期対応からEXITの実務留意点、担当者の責任まで

  • 所外セミナー

リース、アセット・ファイナンス、不動産ファンド等のデフォルト初期対応からEXITの実務留意点、担当者の責任まで

~モラトリアム新法の影響も~

日時
2010年2月17日(水) 13:30~16:30
会場
東京 日進ビル 会議室

杉山泰成弁護士が、金融財務研究会主催の「リース、アセット・ファイナンス、不動産ファンド等のデフォルト初期対応からEXITの実務留意点、担当者の責任まで~モラトリアム新法の影響も~」と題する講演を行います。

セミナー詳細
リーマンショック以来の金融・経済情勢の悪化に伴い、動産・不動産を対象とするストラクチャードファイナンス取引においても、当事者の破綻や対象物件のパフォーマンスの低下など原因として、デフォルト事由が発生したり、満期時の出口戦略が確定できない事例が増加しつつあります。
本セミナーでは、アセットファイナンス取引と不動産流動化・証券化取引を中心として、デフォルト対応を巡って発生しうる様々な実務上・法律上の問題と案件関与者の法的責任について、法人及び個人レベルの双方において、検討することを目的としています。また、新政権下で成立した返済猶予法が、これらのストラクチャードファイナンス取引に与える影響についても考察したいと思います。

1. デフォルト発生時における初期的対応
(1) 当事者の視点・留意点と対応チームの組成方法
(2) 契約条項の解釈と強行規定・倒産法規による制限
(3) デフォルト事由発生の認定における問題点
(4) デフォルト対応とコンプライアンス(情報管理、独占禁止法)

2. 事後処理(ディールの終了/再生)に契約当事者の対応
(1) 倒産手続と担保実行との関係(True Sale 、否認の議論)
(2) (動産)アセット・ファイナンス取引における対応
(3) 不動産流動化・証券化取引における対応
(4) 案件担当取締役・担当者の民事責任(近時の判例を踏まえて)
(5) 案件担当取締役・担当者の刑事責任

3. 返済猶予法への対応について
(1) 返済猶予法の基本的枠組み
(2) 流動化ビークル(TMK・合同会社)への適用関係
(3) 証券化・流動化取引(貸付債権の譲渡・信託)への適用関係
(4) コンプライアンス上の問題点と対応

4. 関連質疑応答