国際課税の最前線

　　国際課税を巡る裁判例は、この数年、激動とも言える動きを見せています。平成20年には、移転価格税制に関する国税初の敗訴判決となったアドビシステムズ事件が公表され、平成21年末には、タックス・ヘイブン対策税制に関して、最高裁は納税者逆転勝訴判決を出しました。タックス・ヘイブン対策税制に関しては、その他にも、平成21年秋以降、複数の注目すべき最高裁判決が公表されています。

　　大阪での初の開催となる今回のリーガルフォーラムでは、このような国際課税の最新動向を、裁判例の分析を中心に、税務争訟・アドバイスに豊富な経験を有する弁護士が、法的な観点から分析し、企業のタックス・プラクティスにどのように活かすことができるかを検討します。また、大阪国税局国際調査課長として、著名事件を含め、国際課税実務の最前線に携わった経験を持つ税務のプロが、企業の実務対応上の留意点について解説します。

参加をご希望の方は、下記お申込ボタンよりお申込フォームにお進みください。
お申込フォームにて、事前のご質問を受け付けております。

満席となりましたので、お申込受付を終了させていただきました。

■プログラム■

14:00～14:05 開始のご挨拶

14:05～14:25 国際課税の最新動向
太田洋 (西村あさひ法律事務所パートナー)

14:25～15:00 移転価格税制に関する国税敗訴判決の意味するもの～アドビシステムズ事件を中心として
手塚崇史 (西村あさひ法律事務所弁護士)

15:00～15:20　コーヒーブレイク

15:20～15:55 タックス・ヘイブン税制に関する司法判断はどこへ向かうのか～ガーンジー島損保子会社事件・グラクソ事件を題材に
宮塚久 (西村あさひ法律事務所パートナー)

15:55～16:35 国際税務調査対応に当たっての企業の留意点
山本武 (元大阪国税局国際調査課長・税理士(山本武税理士事務所))

16:35～16:40 閉会のご挨拶

受講料 : 無料
対象者 : 国内・外資系企業の経理部・税務部の役員・部課長その他ご担当の方、法務担当者(企業内弁護士を含む。)
定員 : 80名
定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続きが完了しましたら、E-mailにて受講票を発行いたします。

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情より一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。