メインコンテンツに移動

緊急課題 深刻化する製品の安全、偽装問題 製品事故・不当表示等におけるリスク管理と発生時の調査・対応策

  • 所外セミナー

緊急課題 深刻化する製品の安全、偽装問題 製品事故・不当表示等におけるリスク管理と発生時の調査・対応策

~対応を誤らないための各局面におけるチェックポイント~

日時
2008年11月14日(金) 13:00~17:00
会場
東京 虎ノ門パストラルホテル新館6F(アジュール)

セミナー詳細

1. 製品事故・不当表示等に備えた"平時の取組み"における留意点
1) 製品事故・不当表示等により想定されるリスク
2) 製品事故・不当表示事件等の発生に備えた体制整備
[1] 事故・事件情報を適切かつ正確に収集・把握するための体制整備
・対応窓口の設置、通報対応マニュアルの策定
・公益通報者窓口の整備
・製品事故・不当表示等に関する法令知識、社内体制等の周知・徹底
[2] 収集・把握した情報を迅速かつ正確に伝達し、適切な対応に繋げるための体制整備
・トップ直属の対策部門の設置と事故情報の集約
・事故・事件情報処理にかかる社内規程類・マニュアルの整備と周知
[3] 迅速かつ実効性ある調査実施のための体制整備
・有事における調査体制の検討・構築
・取引先との連携・協力体制の構築

2. "原因究明調査"における留意点
1) 調査の目的
2) 必要な調査事項
3) 実際の調査にあたって

3. 行政当局への"調査結果報告"における留意点
1) 製品事故における即時報告制度
[1]「製品事故」、「重大製品事故」該当性の判断
・10日間調査をし尽くしたが、事故原因が特定しない場合
・消費者による製品の誤使用や目的外使用が原因で発生した事故の場合
・いわゆる「経年劣化」が原因とされる事故の場合
[2]主務大臣への報告
・体制整備命令発動とその対策
・海外で発生した重大製品事故の場合
2) 製品事故・不当表示等における一般的な行政当局への報告対応
・報告徴求命令への対応
・任意の報告を行なう場合

4. 消費者への情報開示・製品の回収等の措置における留意点
1) 再発・拡大を防ぐための施策の実施
2) リコールにおける留意点

5. 各種法的責任に係る事前リスク管理・事後対応
1) 事業者が負う民事上の責任
~PL責任、契約責任など
2) 役員等が負う民事上の責任
~消費者に対する責任、株主代表訴訟など
3) 行政上の責任、刑事上の責任
4) 各法的責任に係る事前リスク管理・事後対応における留意点

6. その他の各種対応
1) インサイダー取引規制との関係
2) 適時開示義務との関係
3) その他