製品事故対応への体制整備と実務上の留意点

セミナー詳細

I. 製品事故発生に備えた平時の取組みにおける留意点
(1) 製品事故発生により想定されるリスク
(2) 事故情報を適切かつ正確に収集・把握するための体制整備
・対応窓口の設置、事故通報対応マニュアルの策定
・製品事故に関する法令知識、社内体制等の周知・徹底
(3) 収集・把握した事故情報を迅速かつ正確に伝達し、適切な対応に繋げるための体制整備
・トップ直属の対策部門（製品安全、品質保証）の設置と事故情報の集約
・事故情報処理にかかる社内規程類・マニュアルの整備と周知
(4) 迅速かつ実効性ある調査実施のための体制整備
・有事における調査体制の検討・構築
・取引先との連携・協力体制の構築

II. 製品事故の原因究明調査における留意点
(1) 調査の目的
(2) 必要な調査事項
(3) 実際の調査にあたって

III. 行政当局への調査結果報告における留意点
(1) 「製品事故」、「重大製品事故」該当性の判断
・10日間調査をし尽くしたが、事故原因が特定しない場合
・消費者による製品の誤使用や目的外使用が原因で発生した事故の場合
・いわゆる「経年劣化」が原因とされる事故の場合
(2) 主務大臣への報告
・体制整備命令発動とその対策
・海外で発生した重大製品事故の場合
・任意の事故報告を行なう場合

IV. 消費者への情報開示・製品の回収等の措置における留意点
(1) 製品事故再発・拡大を防ぐための施策の実施
(2) リコールにおける留意点

V. 製品事故に関する各種法的責任に係る事前リスク管理・事後対応
(1) 事業者が負う民事上の責任～ＰＬ責任、契約責任など
(2) 役員等が負う民事上の責任～消費者に対する責任、株主代表訴訟など
(3) 行政上の責任、刑事上の責任
(4) 各法的責任に係る事前リスク管理・事後対応における留意点

VI. その他の各種対応
(1)インサイダー取引規制との関係
(2)適時開示義務との関係
(3)その他