TOB実務の最新動向と実務対応

- 近時の法制度改正後に明らかになった諸問題、見落としがちな留意点と対応策など

日時: 2008年7月14日(月) 13：30-16：30

会場: 東京メルパルク東京 3F 薔薇

セミナー詳細

1. TOB規制の基本ポイントの解説

2. TOB規制に関する実務上の留意点
～改正後の実務に見られる種々の誤解･勘違いを中心に～
(1）対象会社役員の保有株式と｢特別関係者｣の範囲の勘違い
(2）撤回・条件変更の緩和によって買収防衛策への対応が可能となったという誤解
(3）全部買付義務・全部勧誘義務に関する種々の勘違い
(4）新株予約権･新株引受権の取扱いの難しさと実務上の解決
(5）市場内外における急速な買付規制（4号･6号）をめぐる種々の落とし穴
(6）資産管理会社の買収を伴う場合の留意点
(7）意見表明報告書の提出のタイミングに関する留意点

3. TOB実務の最新動向の分析と評価
(1）特別委員会の設置事例の増加とその評価
[1] 特別委員会の意義と限界
[2] 設置事例の分析
(2）Majority of Minorityの発想の導入事例とその評価
[1] Majority of Minorityとは
[2] 導入事例の分析
[3] Majority of Minorityの利用が適切な事案と不適切な事案
(3）強圧的な効果を生じさせないための配慮
[1] 強圧性とは
[2] 従来の届出書記載例とMBO指針後の届出書記載例の比較

4. 質疑応答／ディスカッション

オセアニア

拠点

TOB実務の最新動向と実務対応

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