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日本企業が留意すべき欧州データ保護規則の改正点

所外セミナー

日本企業が留意すべき欧州データ保護規則の改正点

日時: 2016年3月15日(火) 9:30～12:00

会場: 東京金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム

主催

経営調査研究会

後援

金融財務研究会

講師等

石川智也(講師)

関連する業務分野 Experience

一般企業法務

石川智也弁護士が2016年3月15日(火)に経営調査研究会主催の「日本企業が留意すべき欧州データ保護規則の改正点」と題する講演を行います。

セミナー詳細
1. EUでの個人情報保護法の枠組み
　～指令(Directive)と規則(Regulation)の違い

2. 新規則案で保護される権利の範囲

3. 域外適用
　～現行指令の下での域外適用
　～新規則案における域外適用範囲の拡大
　～そのビジネスに適用される？

4. 情報の国外移転ルール
　～現行指令の下での国外移転ルール
　～欧州司法裁判所による米国のセーフハーバールール無効判決後の実務
　～新規則案の下で何が変わる？
　～国外移転ルールとビジネス拠点のあり方

5. 課徴金リスク
　～競争法・贈収賄防止法リスクに匹敵する新たなリスクに

関連リンク

セミナー詳細・お申し込み (経営調査研究会 Website)

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