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最新の審議状況、立法の見通しを踏まえた『民法改正』が企業の実務・法務に与える影響と留意点

  • 所外セミナー

最新の審議状況、立法の見通しを踏まえた『民法改正』が企業の実務・法務に与える影響と留意点

日時
2015年3月5日(木) 13:30~17:00
会場
東京 厚生会館

有吉尚哉弁護士が2015年3月5日(木)に、企業研究会主催のセミナーにおいて「最新の審議状況、立法の見通しを踏まえた『民法改正』が企業の実務・法務に与える影響と留意点」と題する講演を行います。

セミナー詳細

1. 民法改正に関する審議の経過と立法の見通し

2. 民法改正の全体像

3. 民法改正が企業の実務・法務に与える影響1【債権管理・保全に関連する見直し】
(1) 保証  個人保証の制限 / 情報提供義務
(2) 債権譲渡 譲渡制限特約 / 「異議をとどめない承諾」制度の廃止
(3) 消滅時効 時効期間・起算点 / 時効の完成猶予・更新
(4) 法定利率 利率の引下げ・変動制の導入 / 中間利息控除
(5) その他

4. 民法改正が企業の実務・法務に与える影響2【契約実務に関連する見直し】
(1) 定型約款
(2) 債務不履行による損害賠償・解除
(3) 売買・請負
(4) 賃貸借
(5) その他

5. 審議の過程で撤回された主な提案

6. 改正法施行時の留意事項