最新！民間企業におけるマイナンバー法(共通番号法)への対応準備

真砂靖弁護士、廣田雄一郎弁護士、曽根原稔弁護士および丸川顕子弁護士が2015年2月17日(火)に、SMBCコンサルティング株式会社主催のセミナーにおいて「最新！民間企業におけるマイナンバー法(共通番号法)への対応準備」と題するセミナーを行います。

セミナー詳細

第1部 マイナンバー法の成立の経緯と目的
1. マイナンバー法の成立の経緯
2. マイナンバー法施行により目指すべき社会の在り方

第2部 マイナンバー法施行に向けた準備
1. マイナンバー法の概要
(1) マイナンバー法の制度
1. 「個人番号」「法人番号」について
(2) 個人番号・法人番号の利用場面
1. 「個人番号利用事務」「個人番号関係事務」とは
2. 個人番号の利用場面の具体例
3. 法人番号の利用場面の具体例
(3) マイナンバー法の規制内容
1. 個人番号の取扱に関する規制
2. 特定個人情報保護のための規制
(4) 個人情報保護法との関係
2. 民間企業におけるマイナンバー法対応の実務
(1) 民間企業とマイナンバー法の関わり方
1. 社会保障分野における関わり方
2. 税分野における関わり方
(2) マイナンバー法施行に伴う具体的な業務フロー
1. 従業員関連
2. 健康保険組合関連
3. 株主関連
4. 取引先関連
(3) マイナンバー法施行に伴い必要となる社内規程等
1. 新たに制定する必要のある社内規程の種類・内容
2. 変更を要するシステムの内容
(4) 民間企業における対応スケジュール
1. 個人番号通知開始時(2015年10月)までに対応すべき事項
2. 個人番号利用開始時(2016年1月)までに対応すべき事項
3. 2016年1月以降に対応すべき事項
(5) 具体的な問題点を想定した解説・考察
1. 個人番号の利用範囲
2. 個人番号の取得時の手続・本人確認の方法
3. 個人番号の提供を拒まれた場合の対応
4. 特定個人情報の保護措置
5. 特定個人情報保護評価実施の要否

※セミナー詳細は、最新の情報に基づき一部内容を修正する場合があります。